海邦総研

～人手不足、昨年より悪化　「深刻」が2割占める～

人手不足の状況　　（全体343社の集計）

回答企業３４３社において「深刻な人手不足である」が19.5％、「どちらかと言えば人手不足である」が56.0％となっていて、合計75.5％の企業が「人手不足」と回答した。昨年の調査結果（66.9％）と比較して、人手不足感が一段と強く現れている。

業種別に見ると、「深刻な人手不足」の回答は旅行・宿泊業（38.5％）、建設業（31.3％）、飲食サービス業（27.8％）に多く見られた。

人手不足により生じている影響　 （人手不足企業269社）※複数回答　

• 人手不足により生じている影響について、「従業員の業務量過多」が４％で最も多く、「売上機会の損失」（49.8％）、「従業員の残業増加」（39.4％）、「サービスの質低下」（30.1％）が続いた。
• 財務面への影響について、「大いに影響がある」が2６.3％、「どちらかと言えば影響がある」が0％で、両者の合計は70.3％となった。
• 職場環境・労働環境への影響について、「大いに影響がある」が7％、「どちらかと言えば影響がある」が54.1％で、両者の合計は85.8％となった。

不足している人材　 （人手不足企業269社）※複数回答

• 「現場対応などの労働人材」が4％で最も多く、「特定の技能・資格などを有する人材」が35.9％で続いた。

人手不足解消に向け取り組んでいること　（全体343社の集計） ※複数回答

• 「中途採用強化」が7％で最も多く、「待遇改善」（４４．９％）、「高年齢従業員の採用継続」（32.9％）、「働き方改革」（31.5％）と続いた。

外国人労働者受け入れへの意見　（全体343社の集計） ※複数回答　

• 「制度を緩和し、積極的に受け入れるべき」が0％で最も多く、「分からない」が28.3％、「現行制度の範疇で受け入れるべき」が19.5％だった。
• 「制度を緩和し、積極的に受け入れるべき」は、特に飲食サービス業、旅行・宿泊業、医療・福祉で多かった。

全文（PDF）

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研　（担当：地域経済調査部　瀬川、当銘）

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724

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～　県内景気は緩やかに回復している　～

【現状判断】

2023年7-9月期の県内企業の景況判断BSIは13.7で「上昇」超。新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、県民消費や観光需要が回復しており、経済活動がより活発化していることから、「県内景気は緩やかに回復している」。

10-12月期の景況見通しBSIは16.9で「上昇」超。で、県内外および海外需要の回復が期待されている。ただし、原材料高騰や人手不足に加え、感染症の拡大や、さらなる世界情勢不安など注視すべき事柄も多く、下振れリスクも大きい状況が続く。

【業種別概要】

• 観光関連　〔　引き続き大きく回復。コスト高、需要拡大による値上がり続く　〕
• 旅行・宿泊業の７－９月期のBSIは7と、前期に続き大幅な「上昇」超。観光繁忙期である今期の売上や経常利益も大きく「上昇」超と、特に好調な結果となった。ただし、台風6号襲来により、損失を被った企業も一定数見られている。
• 建設業　〔　小幅な「上昇」超続く、見通しでは資材高騰に一服感　〕
• 7-9月期のBSIは1となり、4-6月期1.4に続き、小幅な「上昇」超だった。観光回復の恩恵を一次的に受ける産業と比べると、上昇幅に頭打ちの感が見られる。
• 卸売・小売業　〔　回復傾向。引き続きの値上がり示唆される　〕
• 7-9月期のBSIは6で「上昇」超。県内市場および県外市場が改善している。価格転嫁が進む様子が見られる。今期は特に台風の影響が大きく、物流の停滞による機会損失は大きかったと推察される。
• 飲食サービス業　〔　「今期は「上昇」超も、先行きに懸念　〕
• 7-9月期のBSIは0で「上昇」超。観光繁忙期の恩恵を受け、売上高50.0、経常利益44.4と大きく伸長した。人手不足や仕入れ価格高騰の傾向が強く出ており、引き続き業界の課題となっているようだ。

【雇用】

• 従業員数〔　人手不足感、強まる　〕
• 7-9月期の従業員BSIは1で大きく「不足」超となっている。いずれの業種も人員が余剰する状況はほとんど見られず、大幅な「不足」超となっている。飲食サービス業、建設業、情報通信業、医療・福祉、旅行・宿泊業、その他のサービス業などで「不足」超幅が大きくなっている。

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～　転嫁実施企業の86％、さらなる値上げ検討 ～

【調査結果概要】

仕入れ価格の水準について　

「どちらかというと高額だ」が59.4％で最も多く、次いで「とても高額だ」（23.2％）が続いた。「適正である」は15.9％だった。

業種別では、飲食サービス業と旅行・宿泊業、製造業で「とても高額だ」が多かった。資本金、従業員数別では、規模の大きい企業、地域別では離島で、売上先では海外売上20％以上で「とても高額だ」が多かった。

仕入れ価格の1年前との比較は、「10～30%上昇している」が54.9％で最も多かった。次いで「10％未満で上昇している」21.1％が続いた。「30％以上、上昇している」は11.2％だった。業種別で見ると、飲食サービス業と製造業、建設業で「30％以上、上昇している」が多かった。

１年間における価格転嫁の有無

「価格転嫁をした」が60.4％で多かった。「価格転嫁をしていない」は36.5％となった。業種別で見ると、製造業と飲食サービス業、卸売・小売業で「価格転嫁をした」が多かった。資本金、従業員数別では、総じて規模の大きい企業において「価格転嫁をした」が多く、規模の小さい企業で「価格転嫁をしていない」が多かった。

価格転嫁した企業のうち、利益が確保できているのは、44.4％、「できていない」が44.8％で拮抗した。業種別で見ると、情報通信業や卸売・小売業などで「できている」が多い一方、飲食サービスや製造業などで「できていない」が多かった。

資本金別で見ると、資本金1億円以上では、「できている」が多かった。一方、従業員100人以上では「できていない」が多かった。

今後の価格設定

「価格転嫁を実施する」が32.3％。「価格転嫁を検討している」が40.6％となり、合計は72.9％となっている。業種別で見ると、卸売・小売業、製造業では、「価格転嫁を実施する」が多かった。このほか医療・福祉では「経営環境上、価格転嫁できない」が多く、不動産業等では「価格転嫁は特に必要ない」が多かった。資本金別で見ると、資本金5000万円以上の企業で「価格転嫁を実施する」が多かった。

このほか、既に1年以内に価格転嫁をしている企業（232社）のみを対象とした集計において、価格転嫁を「実施する」45.3％、「検討している」40.9％となっていて、計86.2％がさらなる値上げを予定・検討していた。

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―　県内景気は緩やかに回復している ―

【全体概要】

現状判断

今期（2023年4-6月）の県内企業の景況判断BSIは19.5で「上昇」超。コロナの5類移行により、県民消費や観光需要が回復しており、経済活動がより活発化していることから、「県内景気は緩やかに回復している」。

来期（7-9月）の景況見通しBSIは29.2で「上昇」超。観光繁忙期への期待も大きい。ただし、原材料高騰や人手不足が顕在化しているだけでなく、感染症の拡大や、世界情勢不安など注視すべき事柄も多く、下振れリスクが大きい状況が続く。

【業種別概要】

観光関連 〔回復強まるものの、人手不足が大きな課題 〕

コロナの5類移行や旅行支援継続などにより入域観光客数が回復。景況BSIは31.0で「上昇」超。ただし、人手不足や競争激化、仕入れ価格の高騰による価格転嫁など課題が多く、経営環境は厳しい状況となっている。

建設業 〔 上昇」超続くも幅は縮小、資材高騰で利益は「下降」超 〕

建設業の今期（4-6月）の景況判断BSIは1.4となり、前期（1-3月）10.9に続き「上昇」超を維持した。他方、「上昇」超幅は前期と比べて縮小していて、景況回復の動きに一服感がみられる。

卸売・小売業 〔 回復傾向。さらなる価格転嫁が示唆される 〕

卸売・小売業のBSIは21.5で「上昇」超。アンケート結果では、県内市場および県外市場（主に観光客）が改善している一方、仕入れ価格BSIが64.6と引き続き高く、経常利益を圧迫している。

飲食サービス業 〔「上昇」超も、仕入れ値高騰に振り回される企業多く 〕

飲食サービス業は25.0で「上昇」超。市場全体として回復傾向にはあるが、人手不足や仕入れ価格の上昇により、経常利益が下降している。

【雇用】

従業員数〔労働需要は引き続き高止まり 〕

4-6月期の従業員BSIは48.2で大きく「不足」超。いずれの業種も人員が余剰する状況はほとんど見られず、大幅な「不足」超となっている。

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研　（担当：地域経済調査部　瀬川、当銘）

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