海邦総研

―　51.8％の企業が設備投資を実施　―

【調査結果概要】

2020年度に設備投資を実施した企業は51.8%。前回実績（2019年度、52.8％）を若干下回ったが、概ね同水準となった。コロナ禍により企業の景況感は悪化しているものの、設備投資の実施率状況には大きな減少は見られなかった。ただしコロナ禍の影響として、設備投資の延期・中止や先送りなどが一定程度見られている。

2021年度に設備投資を「実施した／実施する予定」の企業は40.4％となった。「未定」とする企業が26.2％あり、最終的には昨年度と同程度の企業が設備投資を実施すると推察される。また、設備投資の資金規模に関しては、「昨年度より増加/増加予定」が48.3％（前回調査時41.6％）で多くなっている。ただし、コロナ禍の影響が1年以上も継続し、企業の財務に少なからず影響を及ぼしている状況を勘案すると、先送りや延期・中止など、設備投資の実施に影響することが十分に考えられる。

【2020年度の設備投資実績】

「実施した」が51.8％、「実施しなかった」は48.0％となっている。業種別で見ると、医療・福祉、製造業で「実施した」が多くなっている。

設備投資を実施した目的として、「既存設備の更新、維持・補修」が68.0％で最も多くなっている。次いで「増産・販売力増強」「合理化・省力化」と続いている。

コロナ禍の影響により、設備投資が「中止または延期になった」（19.5％）、「先送りになった」（13.5％）、「前倒しになった」（6.1％）などの影響が見られている。

【2021年度の設備投資見通し】

「実施した/実施する予定がある」は40.4％。「未定」（26.2％）との合計は66.6％となっている。業種別では、情報通信業および卸売・小売業において、「実施した/実施する予定がある」が多くなっている。

設備投資を実施する目的として「既存設備の更新、維持・補修」が62.2％で最も多く、「増産・販売力増強」、「合理化・省力化」「新製品の生産、新店舗の設置」が続いた。

設備投資の資金規模は、「昨年度より増加/増加予定」が48.3％となっている。

設備投資を実施する予定がない企業における設備投資を実施しない理由として、「景気の先行きが不透明」（47.2％）、「企業収益が悪化」（20.8％）など、コロナ禍に起因するものが一定程度見られた。

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研　（担当：地域経済調査部　瀬川、当銘）

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724

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―　県内景気は後退している　―

【現状判断】

今期（2021 年 4-6 月）の県内企業の景況判断 BSI は-31.4 で「下降」超。　　　　　　　　　　　　　　　　　　前期調査の見通しで は改善すると込まれていたものの、4 度目の緊急事態宣言発出と、期間延長などにより景況が 悪化したことから「県内景気は後退している」。

【見通し】

来期（7-9 月）の景況見通し BSI は 5.2 で「上昇」超。緊急事態宣言明けやワクチン普及への期 待はあるが、楽観的な見方は引き続き少ない。

【業種別概要】

◼ 観光関連 〔 大幅な「下降」超、見通しは好材料多い 〕

4-6 月期の BSI は-44.2 で大幅な「下降」超。ＧＷ後の緊急事態宣言で再度打撃を受けて おり、業況も底這いとなっている。見通しは 21.2 で、緊急事態宣言解除、GoTo 再開、ワク チン普及などへの期待はあるものの、先行きへの懸念は強い。

◼ 建設・不動産関連 〔 建設は大幅な「下降」超、見通しではやや和らぐ 〕

4-6 月期の BSI は、建設業-47.7 で大幅な「下降」超、不動産業等-11.6 で「下降」超とな っている。工事延期などコロナウイルス感染症拡大の影響が本格化し、売上、利益ともに 大きく落ち込む企業が増えてきた。住宅着工数などはコロナ禍の影響が出始めた前年同 時期と比べてもマイナスとなっていて、厳しい状況が続いている。

◼ 卸売・小売、飲食サービス 〔 卸売・小売業、飲食サービスともに「下降」超 〕

4-6 月の BSI は、卸売・小売業は-28.1、飲食サービスは-88.9 で「下降」超となっている。 緊急事態宣言による観光客需要減退のほか、県民需要においても行楽やイベント自粛等 により、関連する需要が減退している状況が続いている。

【雇用】

◼ 従業員

4-6 月期は 6.5 で「不足気味」超。特に情報通信業、建設業で人手不足感が強く、コロナ 禍の影響を強く受ける旅行宿泊業、飲食サービス業において、人手の余剰感が見られ る。7-9 月期の見通しは、15.0 で「不足気味」超

◼ パート・アルバイト

4-6 月期は、-1.8 で「減少」超。コロナ禍の影響を受けている飲食サービス業、旅行・宿泊 業で減少傾向が強くなっている。他方、医療、福祉（12.5）では「増加」超となっている。7- 9 月期の見通しは、1.8 で「増加」超

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～ピンチはチャンス！危機的状況下でやるべきこと～

～わずかな違いが成果を変える～

―緊急事態宣言への対応に関する調査結果概要―

【調査結果概要】

緊急事態　出勤者削減要請への対応 「出勤者7割減」は8.9％、半数超が「対応せず」

「出勤者減には対応していない」が54.4％で最も多くなっている。「出勤者7割減を達成した」は8.9％となっている。

• 業種別でみると「出勤者7割減を達成した」が多いのは、飲食サービス業、旅行・宿泊業、情報通信業となっている。
• 「出勤者減には対応していない」は、不動産業、建設業、医療・福祉、製造業で多くなっている。

緊急事態宣言への業況への影響 「下降した」が62.6％で最多

「業況が下降した」が62.6％で最も多く、一方「影響はなかった」は35.1％となっている。

• 業種別で見ると「業況が下降した」が多いのは、旅行・宿泊業、飲食サービス業、卸売・小売業となっている。「影響はなかった」は、建設業、情報通信業、医療・福祉、不動産業等、その他のサービス業で多くなっている。

この1年間におけるコロナ禍への対応 5割が「資金調達」

「資金調達」が50.2％で最も多く、次いで「社員の業務時間削減・休業」（46.3％）、「営業時間の短縮」（30.5％）と続いた。

• 業種別で見ると、飲食サービス業や旅行・宿泊業で取られた対応の延べ数が多くなっている。
• 旅行・宿泊業、製造業では「非正規雇用者の解雇・契約終了」が多くなっている。

～テレワーク対応状況に関する調査結果概要～

テレワークの導入状況 「検討・予定ない」が6割超

テレワーク導入について「検討もしていない・予定もない」が63.5％で最も多くなっている。「コロナ以前から導入している」は6.4％、「コロナ拡大以降に導入した」は19.5％で、合計25.9％がテレワークを導入している。

• テレワーク導入企業においては、テレワークが「定着している」が37.2％で最も多くなっている。「どちらとも言えない」は31.0％、「定着していない」が28.3％となっている。
  • テレワーク導入企業におけるテレワーク継続意向について「感染状況に関わらず、テレワークを継続する」が41.6％で多くなっている。一方、「感染拡大が収まれば、テレワークは終了する」が28.3％となっている。

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