外国人の採用と雇用管理戦略

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県内企業における設備投資計画に関する調査

県内企業の設備投資計画調査(2018年度実績、2019年度見通し)

― 2018年度は半数以上の企業が設備投資を実施 ―


県内企業の設備投資計画に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

本文(PDF)

【調査概要】

2018年度に設備投資を実施した企業は54.5%で、今年度、設備投資を「実施した/実施する予定」の企業は42.4%となった。「実施する予定はない」企業は32.8%。「未定」とする企業も23.7%あり、最終的には、昨年度と同程度の企業が設備投資を実施する可能性がある。弊社の県内景気動向調査によれば2019年4‐6月期の県内景気は拡大しており、引き続き設備投資には不足感が見られることから、各企業においては積極的な設備投資意向が持続していると考えられる。

  • 2018年度の設備投資実施状況について、全体では「実施した」が54.5%、「実施しなかった」が44.9%となった。業種別では、情報通信業(64.7%)、製造業(63.2%)、医療・福祉(62.5%)、卸売・小売業(61.2%)で「実施した」が多くなっている。資本金別では1億円以上の企業で「実施した」が多くなっている。従業員別では、50人以上の企業で「実施した」が多いが、従業員10人以上20人未満の企業では、「実施しなかった」が多くなっている。
  • 2019年度の設備投資見通しについて、全体では「実施した/実施する予定がある」が42.4%、「実施する予定がない」が32.8%となった。また、「未定」が23.7%となっている。業種別では、飲食サービス業、製造業、卸売・小売業において「実施した/実施する予定がある」が多く、設備投資に積極的である。一方、建設業、不動産業等、旅行・宿泊業では「実施する予定がない」が多くなっている。資本金別では、1億円以上の企業で「実施した/実施する予定がある」が多い一方、1,000万円未満では「実施する予定がない」が多い。従業員別では、10人未満の企業および100人以上の企業において設備投資に積極的な様子がうかがえる。
  • 今年度の設備投資にあたっての資金調達方法は、「内部資金による調達」が63.0%で最も多く、次いで「金融機関からの借り入れ」が46.1%と続いた。今年度の設備投資にあたっての資金規模については、「昨年度より増加/増加予定」が46.8%、「昨年度と同程度」が29.9%。一方、「昨年度より減少/減少予定」は14.9%となっている。設備投資を実施する企業においては資金規模も積極的な様子がうかがえる。


■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、2019年6月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。


本文(PDF)


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8724

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県内企業における消費税増税に関する調査

県内企業における消費税増税に関する調査

― 消費税引き上げによる会社の業況については「変わらない」が4.5割 ―


県内企業の消費税増税に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

本文(PDF)

【調査概要】

消費税引き上げに伴う業況への影響について、業況が「良くなる」と回答した企業はわずかで、多くは「変わらない」、「悪くなる」という見通しとなった。税額引上げ分の商品・サービス価格への転嫁は、6割の企業で「すべて転嫁できる」ものの、残りの4割の企業では、一部あるいは全く転嫁できないという結果となった。消費税増税に向けては、「会計・経理システムの変更・見直し」や「販売価格の値上げ(交渉)」に取り組む企業が多い一方で、「準備していない」企業も多く見られた。軽減税率やキャッシュレス決済のポイントバック制度については、およそ半数が「分からない」としており、制度の複雑さに企業の理解が追いつけていない状況が垣間見えた。


■ 10月の消費税引き上げに伴う業況への影響について、業況が「良くなる」は1.7%(6社)となった。一方、「変わらない」は45.0%(156)社、「悪くなる」は31.7%(110社)となった。「悪くなる」が多かった業種は、飲食サービス業50.0%(5社)、旅行・宿泊業41.7%(10社)、医療・福祉40.9%(9社)、製造業38.1%(16社)となった。

■ 消費税額引上げ分の商品・サービス価格への転嫁について、「すべて転嫁できる」は63.7%(221社)、「一部は転嫁できる」は21.6%(75社)。一方「全く転嫁できない」は6.9%(24社)となった。業種別では、製造業、情報通信業、卸売・小売業で、「すべて転嫁できる」が多くなった。

■ 消費税引き上げに向けた準備としては、「会計・経理システムの変更・見直し」28.0%(97社)が最も多く、次いで、「販売価格の値上げ(交渉)」24.5%(85社)、「業務の効率化」19.6%(68社)と続いた。一方、「準備していない」が29.1%(76社)に上っている。

■ 軽減税率に対する考えを尋ねたところ、「分からない」が45.5%(158社)で最も多かった。「賛成」は29.1%(101社)、「反対」は23.9%(83社)となった。

■ キャッシュレス決済のポイントバック制度について尋ねたところ、「分からない」が53.6%(186社)で最も多かった。「賛成」は23.3%(81社)、「反対」は21.9%(76社)となった。


■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、2019年3月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8724

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