外部環境に左右されない経営のあり方とは?

~会社ビジョンを活用して経営目標を達成した企業に学ぶ、コロナ禍を生き抜く経営ノウハウ~

誰でもすぐにできる!最強チームのつくり方

~与えられた環境で最高の成果を創造する~

景気動向調査のご回答はこちらから

インターネットでの回答が可能になりました。

以下のバナーからアンケートページにアクセスし、ご回答ください。

調査へのご回答にあたって

下記のアンケートは各事業所の代表者様もしくは経営企画担当のご担当者様が

ご入力いただきますようお願いいたします。

本調査で得た情報は、全て統計的に処理され、全体での平均(%)というように集計されます。

いかなる場合も、個々のデータを公表することはありません。

回答はコチラから ↓

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「雇用調整助成金等に関する個別相談会」の開催について

株式会社沖縄海邦銀行(代表取締役頭取:上地英由)は、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた事業者の皆さまへの情報提供を目的に、雇用調整助成金等に関する個別相談会を開催いたします。

今回の相談会では、助成金申請に精通した社会保険労務士が助成金の内容や要件、申請書類の作成方法についてwebまたは対面形式で対応させていただきます。

是非お気軽に海邦銀行の各営業店にお問合せください。

【チラシ】雇用調整助成金等に関する相談会

新型コロナウイルスの影響に関する調査

新型コロナウイルスの影響に関する調査

― 新型コロナの影響は、観光関連や飲食サービスで特に大きい新型コロナウイルスの影響に関する調査 ―


県内企業の賃金動向に関する 調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

本文(PDF)

― 新型コロナウイルスの感染拡大の「マイナス影響がある()」が全体の64.5% -

※「マイナス影響がある」および「大きなマイナス影響がある」の合計

l 特に、旅行・宿泊業で(97.8%)、飲食サービス業(83.3%)で多く、また、県外売上が50%以上の企業で98.9%、海外売上が20%以上の企業で92.0%で多くなっている。

l 一方、建設業、情報通信業、不動産業等において「影響はない」が多くなっている。

― マイナス影響として、「国内観光客への売上低下」が54.9%で最も多くなっている ―

l 旅行・宿泊業で「国内観光客への売上低下」が95.5%、「外国客への売上低下」が75.0

l 飲食サービス業で、「国内観光客への売上低下」が100.0%、「外国客への売上低下」が90.0

l 建設業では「流通体制・仕入れ体制への影響」、製造業では、「県民・県内企業への売上低下」が多く、医療・福祉では「感染対策費用の増加」が多くなっている。

― 「感染対策の検討・実施をしている」のは全体の76.5%-

l 「対策の検討・実施をしている」が多いのは、旅行・宿泊業、飲食サービス業、衣料・福祉、情報通信業。

― 実施対策として、「集会や催事等の中止・延期」(42.7%)、「出張の見合わせ」(32.2%)、「在宅勤務の推奨」(6.4%)、「事務所の一時閉鎖等」(3.8%)が一定数見られる ―

l 旅行・宿泊業において、取られている対策が多くなっており、「事業所の一時閉鎖・休業等」も多くなっている。

l 製造業と医療・福祉において「仕入先や販売先の変更」が多く、情報通信業において、「集会や催事等の中止・延期」、「在宅勤務の推奨」が多くなっている。

― 今後の先行きに「不安がある()」が全体の82.2% ―

※「大きな不安がある」および「やや不安がある」の合計

l 旅行・宿泊業、飲食サービス業、その他のサービス業で「大きな不安がある」が多くなっている。


本文(PDF)


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8724

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県内企業賃金引き上げ動向調査

県内企業賃金引き上げ動向(2019年度実績、2020年度見通し)

― 本年度、賃金改定を実施した企業は 7 割 来年度も実施予定が 5 割 ―


県内企業の賃金動向に関する 調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

本文(PDF)

【調査概要】

2019年度に正社員の賃金改善を実施した企業(実施予定も含む)は73.6%、非正規社員の賃金改善を実施した企業は51.7%となった。正規・非正規共に前回調査(2018年12月実施)から若干低下が見られるものの概ね同水準となっている。正規・非正規いずれにおいても賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」を挙げている企業が多く、前回調査時と同様の傾向を示している。また、2020年度の賃金改善見通しについては、「実施する予定」が50.5%で半数以上となった。「未定」も約3割で、来年度においても今年度と同程度の企業が賃金改善を実施すると考えられる。

  • 2019年度に正社員の賃金改善を「実施した」企業は67.3%、「実施する予定」は6.3%となった。一方、「実施していない(予定もない)」は20.1%となっている。業種別では、情報通信業、飲食サービス業、その他のサービス業で「実施した」が多くなっている。
  • 正社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」が79.5%で最も多く、次いで「賞与(一時金)の増額」が23.5%、「賞与(一時金)の支給」が21.6%となっている。業種別では、卸売・小売業、旅行・宿泊業、飲食サービス業で「ベースアップ」が多くなっている。
  • 引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が76.1%で最も多く、次いで「自社の業績拡大」が28.0%となっている。業種別では、製造業、卸売・小売業、飲食サービス業で「労働力の定着・確保」を理由に挙げている割合が多くなっている。
  • 2019年度に非正規社員の賃金改善を「実施した」企業は47.3%、「実施する予定」は4.4%となった。一方、「実施していない(予定もない)」は25.5%となっている。業種別では、製造業、飲食サービス業、医療・福祉で「実施した」が多くなっている。
  • 非正規社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」が73.4%で最も多く、次いで「賞与(一時金)の支給」が18.6%、「賞与(一時金)の増額」が9.0%となっている。賃金引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が62.8%で最も多く、次いで「最低賃金の動向」が38.3%と続いている。

■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、2019年12月に実施した県内企業景気動向調査における特別調査項目として行った。


本文(PDF)


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8724

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