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県内企業賃金引き上げ動向（2018年度実績、2019年度見通し）
県内企業賃金引き上げ動向（2018年度実績、2019年度見通し）
― 本年度、賃金改定を実施した企業は7割 来年度も実施予定が5割 ―
県内企業の賃金動向に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。
【調査概要】
2018年度に正社員の賃金改善を実施した企業は（実施予定も含む）は76.2％（281社）、非正規社員の賃金改善を実施した企業も53.1％（196社）となっている。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」をあげている企業が多く、前回調査時と同様、人材の定着・確保のために賃金改善を実施している企業が多数見られる。また、来年度の賃金改善見通しについても、49.9％（184社）が「実施する予定」と回答している。「未定」と回答した企業も約3割存在しており、来年度においても今年度と同程度の企業が賃金改善を実施する可能性がある。
■ 2018年度に正社員の賃金改善を「実施した」企業は68.8％（254社）で、「実施する予定」の企業は7.3％（27社）。一方、「実施していない（予定もない）」企業は18.4％（68社）。業種別では、情報通信業83.3％（10社）、卸売・小売業77.1％（54社）がそれぞれ「実施した」企業の割合が多くなっており、比較的、多くの企業で賃金改善が行われている。
■ 正社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」で73.3％（206社）が最も多く、次いで「賞与（一時金）の増額」が26.0％（73社）、「賞与（一時金）の支給」が25.3％（71社）。引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が69.4％（195社）で最も多くなっている。次いで、「自社の業績拡大」が29.9％（84社）となっている。
■ 2018年度に非正規社員の賃金改善を「実施した」企業は47.7％（176社）で、「実施する予定」の企業は5.4％（20社）。一方、「実施していない（予定もない）」企業は23.0％（85社）。正社員の賃金改善の実施割合には及ばないものの、非正規社員に関しても半数近くの企業が賃金改善を実施している。
■ 非正規社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」が75.0％（147社）と最も多く、次いで「賞与（一時金）の支給」が18.4％（36社）、「賞与（一時金）の増額」が15.3％（30社）となっている。賃金引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が64.8％（127社）で最も多くなっている。次いで、「自社の業績拡大」が19.9％（39社）となっている。
■ 「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8％（97社）。一方、「反対」の企業は12.9％（36社）となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0％（134社）となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1％（151社）となっている。業種別では情報通信業が85.7％（12社）、医療・福祉が62.5％（5社）、卸売・小売業60.0％（39社）が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0％（22社）、従業員数別では100人以上が71.4％（35社）、50人以上100人未満が62.5％（25社）がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3％（82社）で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7％（69社）となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3％（91社）が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3％（76社）、「長時間労働の抑制」50.3％（76社）、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3％（73社）、「新たな人材の確保」45.0％（68社）との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8％（57社）が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1％（123社）が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6％（116社）、「業務プロセスの改善」が41.6％（116社）となっている。
※本調査は、2018年12月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。なお、弊社において企業の賃金引き上げ動向に関する調査は2016年12月以来、3回目であるが、今後も継続的に実施していく予定である。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 島田）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8703
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県内企業新規学卒者採用動向調査（2018年4月実績、2019年4月見通し）
県内企業新規学卒者採用動向（2018年4月実績、2019年4月見通し）
― 本年4月に新卒を採用した企業は2割強 来年4月採用予定企業は増加 ―
県内企業の新規学卒者採用動向に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。
【調査概要】
2018年4月に新規学卒者を採用した企業は25.0％（89社）となっている。来年4月入社の新卒者採用を予定している企業は37.6％（134社）であり、本年4月に採用した25.0％（89社）よりも多くの企業で採用を行う予定である。また、「未定」との回答企業も27.5％（98社）あり、今後、さらに採用を実施する企業が増加する可能性もある。また、新規学卒者の採用予定がない企業においても中途採用やパート・アルバイト等の採用を行うとの回答も一定数存在することから、企業の採用意欲は高いとみられる。
■ 2018年4月に新規学卒者を採用した企業は25.0％（89社）。一方、採用しなかった企業は75.0％（267社）となっている。なお、回答企業が異なるので単純比較はできないが、2017年9月の調査において、2017年4月に新規学卒者を採用した企業は23.8％であったので、今回調査においては1.2ポイント上昇している。業種別では、情報通信業が63.2％（12社）、旅行・宿泊業が36.0％（9社）となっている。資本金別では1億円以上が47.5％（19社）、5,000万円以上1億円未満が39.5％（15社）となっており、比較的規模の大きな企業では新規学卒者の採用が行われている。
■ 2018年4月の新規学卒者の採用に関する満足度については、「質・量ともに満足」が46.1％（41社）で最も多くなっている。次いで、「質的には満足だが、量的に不満」が34.8％（31社）となっている。ただ、「量・質ともに不満」との回答も11.2％（10社）存在している。
■ 2018年4月～9月の間に中途で正社員を採用した企業は45.2％（161社）。2018年10月～2019年3月までの間に中途で正社員を採用予定である企業は47.5％（169社）。
■ 2019年4月の新規学卒者の採用予定については、37.6％（134社）が「採用予定である」と回答している。業種別では、情報通信業73.7％（14社）、旅行・宿泊業56.0％（14社）、飲食サービス業50.0％（5社）、建設業45.5％（25社）がそれぞれ高い割合となっている。
■ 来年4月入社の新卒者の採用を予定している理由は、「人手不足のため」が70.9％（95社）で最も多くなっている。次いで、「将来のリーダー・コア人材を獲得するため」が53.0％（71社）、「年齢等人員構成の適正化のため」が42.5％（57社）となっている。
■ 「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8％（97社）。一方、「反対」の企業は12.9％（36社）となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0％（134社）となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1％（151社）となっている。業種別では情報通信業が85.7％（12社）、医療・福祉が62.5％（5社）、卸売・小売業60.0％（39社）が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0％（22社）、従業員数別では100人以上が71.4％（35社）、50人以上100人未満が62.5％（25社）がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3％（82社）で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7％（69社）となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3％（91社）が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3％（76社）、「長時間労働の抑制」50.3％（76社）、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3％（73社）、「新たな人材の確保」45.0％（68社）との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8％（57社）が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1％（123社）が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6％（116社）、「業務プロセスの改善」が41.6％（116社）となっている。
※本調査は、2018年9月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。なお、弊社において企業の新規学卒者の採用に関する調査は昨年9月以来、3回目であるが、今後も継続的に実施していく予定である。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 島田）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8703
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