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県内企業における消費税増税に関する調査

県内企業における消費税増税に関する調査

― 消費税引き上げによる会社の業況については「変わらない」が4.5割 ―


県内企業の消費税増税に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

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【調査概要】

消費税引き上げに伴う業況への影響について、業況が「良くなる」と回答した企業はわずかで、多くは「変わらない」、「悪くなる」という見通しとなった。税額引上げ分の商品・サービス価格への転嫁は、6割の企業で「すべて転嫁できる」ものの、残りの4割の企業では、一部あるいは全く転嫁できないという結果となった。消費税増税に向けては、「会計・経理システムの変更・見直し」や「販売価格の値上げ(交渉)」に取り組む企業が多い一方で、「準備していない」企業も多く見られた。軽減税率やキャッシュレス決済のポイントバック制度については、およそ半数が「分からない」としており、制度の複雑さに企業の理解が追いつけていない状況が垣間見えた。


■ 10月の消費税引き上げに伴う業況への影響について、業況が「良くなる」は1.7%(6社)となった。一方、「変わらない」は45.0%(156)社、「悪くなる」は31.7%(110社)となった。「悪くなる」が多かった業種は、飲食サービス業50.0%(5社)、旅行・宿泊業41.7%(10社)、医療・福祉40.9%(9社)、製造業38.1%(16社)となった。

■ 消費税額引上げ分の商品・サービス価格への転嫁について、「すべて転嫁できる」は63.7%(221社)、「一部は転嫁できる」は21.6%(75社)。一方「全く転嫁できない」は6.9%(24社)となった。業種別では、製造業、情報通信業、卸売・小売業で、「すべて転嫁できる」が多くなった。

■ 消費税引き上げに向けた準備としては、「会計・経理システムの変更・見直し」28.0%(97社)が最も多く、次いで、「販売価格の値上げ(交渉)」24.5%(85社)、「業務の効率化」19.6%(68社)と続いた。一方、「準備していない」が29.1%(76社)に上っている。

■ 軽減税率に対する考えを尋ねたところ、「分からない」が45.5%(158社)で最も多かった。「賛成」は29.1%(101社)、「反対」は23.9%(83社)となった。

■ キャッシュレス決済のポイントバック制度について尋ねたところ、「分からない」が53.6%(186社)で最も多かった。「賛成」は23.3%(81社)、「反対」は21.9%(76社)となった。


■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、2019年3月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8724

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県内企業賃金引き上げ動向(2018年度実績、2019年度見通し)

県内企業賃金引き上げ動向(2018年度実績、2019年度見通し)

― 本年度、賃金改定を実施した企業は7割 来年度も実施予定が5割 ―


県内企業の賃金動向に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

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【調査概要】

2018年度に正社員の賃金改善を実施した企業は(実施予定も含む)は76.2%(281社)、非正規社員の賃金改善を実施した企業も53.1%(196社)となっている。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」をあげている企業が多く、前回調査時と同様、人材の定着・確保のために賃金改善を実施している企業が多数見られる。また、来年度の賃金改善見通しについても、49.9%(184社)が「実施する予定」と回答している。「未定」と回答した企業も約3割存在しており、来年度においても今年度と同程度の企業が賃金改善を実施する可能性がある。


■ 2018年度に正社員の賃金改善を「実施した」企業は68.8%(254社)で、「実施する予定」の企業は7.3%(27社)。一方、「実施していない(予定もない)」企業は18.4%(68社)。業種別では、情報通信業83.3%(10社)、卸売・小売業77.1%(54社)がそれぞれ「実施した」企業の割合が多くなっており、比較的、多くの企業で賃金改善が行われている。

■ 正社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」で73.3%(206社)が最も多く、次いで「賞与(一時金)の増額」が26.0%(73社)、「賞与(一時金)の支給」が25.3%(71社)。引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が69.4%(195社)で最も多くなっている。次いで、「自社の業績拡大」が29.9%(84社)となっている。

■ 2018年度に非正規社員の賃金改善を「実施した」企業は47.7%(176社)で、「実施する予定」の企業は5.4%(20社)。一方、「実施していない(予定もない)」企業は23.0%(85社)。正社員の賃金改善の実施割合には及ばないものの、非正規社員に関しても半数近くの企業が賃金改善を実施している。

■ 非正規社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」が75.0%(147社)と最も多く、次いで「賞与(一時金)の支給」が18.4%(36社)、「賞与(一時金)の増額」が15.3%(30社)となっている。賃金引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が64.8%(127社)で最も多くなっている。次いで、「自社の業績拡大」が19.9%(39社)となっている。


■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、2018年12月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。なお、弊社において企業の賃金引き上げ動向に関する調査は2016年12月以来、3回目であるが、今後も継続的に実施していく予定である。


本文(PDF)

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 島田)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8703

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企業が取り組むべき「働き方改革関連法」

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