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人手不足に関する調査結果（2025年）

人手不足の状況　　（全体484社の集計）　

回答企業484社において「深刻な人手不足である」が17.1％、「どちらかと言えば人手不足である」が53.7％となり、合計70.8％の企業が「人手不足」とした。2024年の調査結果（74.9％）と比較して、人手不足感は若干緩和した。
業種別に見ると、「深刻な人手不足」の回答は医療・福祉（28.6％）、建設業（25.6％）、その他のサービス業（24.0％）で多く見られた。

不足している人材　　※複数回答　（人手不足企業343社の集計）　

「現場対応などの労働人材」が79.6％で最も多く、「特定の技能・資格などを有する人材」が44.4％、「幹部候補など主に中核的な人材」が37.0％だった。

人手不足が生じている理由　　※複数回答　（人手不足企業343社の集計）　

「採用活動をしても応募がない」が55.4％で最も多く、「退職に伴う欠員」が50.4％、「従業員の高齢化により従来の業務量を十分にこなせなくなっている」が25.0％だった。
「採用活動をしても応募がない」は、情報通信業、医療・福祉で多かった。

人手不足により生じている影響　　※複数回答　（人手不足企業343社の集計）　

「従業員の業務量過多」が60.1％で最も多く、「売上機会の損失」（５3.1％）、「従業員の残業増加」（33.8％）、「一部業務の遅滞」（28.6%）が続いた。
財務面への影響について、「大いに影響がある」が28.2％、「どちらかと言えば影響がある」が45.3％で、両者の合計は83.5％となった。
職場環境・労働環境への影響について、「大いに影響がある」が33.1％、「どちらかと言えば影響がある」が53.2％で、両者の合計は88.3％となった。

人手不足解消に向け取り組んでいること　　※複数回答　　（全体484社の集計）　

「給与・賞与等の待遇改善」が4％で最も多く、「労働環境の改善」（４2.1％）、「中途採用強化」（39.7％）、「高年齢従業員の採用継続」（33.1％）と続いた。

－　詳細資料PDF　－

県内景気動向調査結果（2025年4-6月実績、7-9月見通し）

【全体概要】

2025年7-9月期の県内企業の景況判断BSIは19.4で「上昇」超となった。今期は県内需要に加え、旺盛な観光需要が多くの産業に波及し、全体の景況感を押し上げたことから「県内景気は緩やかに拡大している」。原材料費の高騰や人件費の上昇といったコスト面での負担増は続いているものの、全体としては販売価格への転嫁が徐々に進み、利益を確保できた企業も多かった。

2025年10-12月期の景況見通しBSIは11.4と引き続き「上昇」超の見通しとなった。県内需要のみならず、県外需要や海外需要も上昇が見込まれており、市場拡大への期待が高まっている。一方、原材料費等の高騰は継続すると見込まれ、全体として価格転嫁の動きは進展していくと予想される。

【業種別概要】

観光関連　〔　大きく「上昇」超　市場拡大は継続し価格改善傾向も強い　〕
7-9月期の景況判断BSIは7で大きく「上昇」超となった。入域客数が非常に好調で、国内客、外国客ともに需要が大きく伸長した。価格転嫁も一定程度進んでおり、利益を確保できている事業者が多いようだ。
建設業　〔　2期連続「下降」超、資材高騰で利益確保難しく　〕
7–9月期の建設業の景況判断BSIは-1.3で、2期連続の「下降」超となった。公共・防衛関連工事やホテル・マンションなど大型案件は堅調ながら、資材価格の高騰や人件費の高止まりが続き、採算確保が難しくなっている。
卸売・小売業　〔　「上昇」超　県内需要の底堅さに加え観光の好調も下支えに　〕
7-9月期の景況判断BSIは7で「上昇」超。売上高および経常利益はいずれも「上昇」超となったが、経常利益の上昇幅はやや小幅にとどまった。先行きBSIは「上昇」超も、経常利益が「下降」超で価格転嫁の難しさが示唆される。
飲食サービス業　〔　「上昇」超　観光繁忙期の寄与大きく　〕
7-9月期の景況判断BSIは3で「上昇」超となった。引き続き仕入価格BSIが突出して高いものの観光需要の恩恵もあり好調に推移した。県内需要においては、物価高騰による県民の外食マインドの低下が懸念材料。

【雇用】

従業員数　〔　医療・福祉、建設、飲食サービスで不足感強く　〕
7-9月期の従業員BSIは3で「不足」超となっている。医療・福祉、建設業、飲食サービス業等で「不足」超幅が大きかった。

－　結果詳細はこちらから　－

「沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた課題支援調査」アンケート

以下のバナーから、内閣府沖縄振興局による沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた課題支援調査アンケートにご回答いただけます。

アンケートは各酒造所の代表者様や経営状況を把握されている方がご入力いただきますようお願いいたします。

ご回答はコチラから↓

沖縄の観光およびジャングリア開業に関する調査結果

【調査結果概要】

【沖縄観光関連】

　沖縄の発展における観光の重要性　

「沖縄の発展に観光が重要な役割を果たしているか」との問いに対し「とても思う」が69.5％、「やや思う」が24.0％となっており、肯定的な意見の合計は93.5％となった。
業種別では、飲食サービス業や旅行・宿泊業で「とても思う」が多かった。

　効果と懸念　

観光産業がもたらす効果として「観光客の直接消費による売上増加」（87.7％）、「観光関連の設備投資の増加」（48.2％）、「若年層の雇用機会の創出」（41.1％）が多く挙がった。
一方、観光客増加に懸念することとして、「交通渋滞」（82.3％）、「地価上昇による生活コストの増加」（50.4％）、「自然環境への負荷増大」（38.7％）が多く挙がった。

　観光客数の変動が収益に与える影響　

観光客数の変動が収益に与える影響について「非常に大きい」が18.5％、「やや大きい」が24.8％で合計43.3％だった。「あまりない」は14.7％、「ほとんどない」は22.1％で合計36.8％。「普通」は19.6％だった。

【ジャングリア関連】

　期待度　

ジャングリア開業への期待は「非常に期待している」18.5％、「やや期待している」29.7％で、合計48.2％が期待感を示した。
「あまり期待していない」13.4％、「全く期待していない」5.7％で、合計は19.1％となった。「どちらとも言えない」は32.4％だった。

　効果と懸念　

ジャングリアに期待する効果は「観光客の増加」が63.8％で最も多かった。次いで、「観光消費額の増加」（46.3％）、「雇用機会の創出」（36.8％）が続いた。
一方、ジャングリア開業で懸念することには、「交通渋滞の悪化」が89.9％で突出して多く、「人件費の高騰」（46.0％）、「地価・賃料の上昇」（33.2％）と続いた。

―　調査結果詳細PDF　―

2024年度　県内企業賃金動向調査結果

【調査結果概要】

賃金改善動向（正社員）

2024年度の正規社員の賃金改善について、「実施した」は76.0％。「実施する予定」は3.9％となった。「実施した」「実施する予定」の合計は79.9％で、前年調査時と同水準となった。人手不足状況や物価動向を受け、多くの企業が賃金改善に対し前向きになっている。一方「実施していない（予定もない）」は15.5％となった。

業種別で「実施した」「実施する」の合計値を見ると、医療・福祉が88.9％で最も多く、次いで卸売・小売業（85.９％）、製造業（85.7％）と続いた。

賃金改善手法（正社員）

賃金改善の方法は「ベースアップ」が58.8％（前回調査時50.9％）で最も多く、次いで「定期昇給」（56.1％）となり、この２つの手法が大半を占めた。

賃金改善理由（正社員）

賃金を改善した（する）企業における改善理由は、前回調査に引き続き「労働力の定着・確保」が76.5％で最も多くなった。次いで、「昨今の物価高への対応」（47.8％）、「最低賃金の動向」（33.9％）と続いた。

なお、賃金改善を「実施していない（予定もない）」企業におけるその理由は、「景気の先行きが不透明」（35.7％）、「業績が低迷しているから」（32.1％）などが挙がった。

来年度（2025年度）の賃金改善予定　（正規社員・非正規社員）

来年度の賃金改善については、「実施する予定」が61.0％で最も多く、「未定」が25.4％、「実施する予定はない」が9.9％となった。「実施する予定」は前回調査結果（2022年度）の56.7％を上回り、本調査における過去最高値となった。賃金の改善基調が継続することが期待される。

最低賃金上昇の影響

最低賃金の上昇が経営に与える影響について、「大きな影響がある」が15.2％、「一定の影響がある」が44.2％で、計59.4％が「影響がある」とした。具体的な影響の内容として、「人件費増に伴う収支の悪化」（63.7％）、「求人募集の賃金上昇」（53.5％）などが挙がった。

－調査結果pdf －

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県内景気動向調査結果（2024年4-6月実績、7-9月見通し）

【全体概要】

2024年4-6月期の県内企業の景況判断BSIは2.5で若干の「上昇」超となった。急激な物価上昇局面で、個人消費への影響や企業における利益率の低下が見られることから、「県内景気は拡大に一服感が見られる」。

一方、7-9月期の景況見通しBSIは24.4で「上昇」超。観光繁忙期への期待の強さが現れるも、物価高騰や人手不足、2024年問題、国内外における地政学リスクなどさまざまな景気変動要因があり、不確実性の高い状況が続くとみられる。

【業種別概要】

観光関連　〔　分散化と仕入れ価格上昇により環境厳しい　〕
景況判断BSIは-9.8と、BSIの実績値としては2022年1-3月期以来の「下降」超。市場は回復途上にあるものの、客の分散化や仕入れ価格上昇による収支悪化、更には前年に実施されていた旅行支援からの反動もあり、業績を落とした企業が多いとみられる。
建設業　〔　コスト高で利益確保に苦慮　〕
4-6月期の建設業の景況判断BSIは-4.1となり、2022年7-9月期以来の「下降」超となった。人手不足に伴う受注数の「頭打ち」感と建築資材・人件費の高騰が相まって、「下降」超に転じたとみられる。
卸売・小売業　〔　家計の消費減退懸念　〕
景況判断BSIは-4.8と2カ月連続で「下降」超。仕入れ価格が高止まりし、価格転嫁が進む状況。ただ、売上、経常利益とも「下降」超で、価格転嫁で消費マインドが冷え込んでいることも考えられる。
飲食サービス業　〔　顕著な仕入れ価格高騰で経営環境厳しく　〕
景況判断BSIは-14.3で「下降」超。売上高、経常利益ともに「下降」超となった。円安などの影響もあり、原材料等の仕入れ価格BSIが5と、他業種よりも突出して高く、仕入れ価格の高騰が業況に大きく影響を与えているようだ

【雇用】