人手不足に関する調査結果（2025年）
人手不足の状況 （全体484社の集計）
- 回答企業484社において「深刻な人手不足である」が17.1％、「どちらかと言えば人手不足である」が53.7％となり、合計70.8％の企業が「人手不足」とした。2024年の調査結果（74.9％）と比較して、人手不足感は若干緩和した。
- 業種別に見ると、「深刻な人手不足」の回答は医療・福祉（28.6％）、建設業（25.6％）、その他のサービス業（24.0％）で多く見られた。
不足している人材 ※複数回答 （人手不足企業343社の集計）
- 「現場対応などの労働人材」が79.6％で最も多く、「特定の技能・資格などを有する人材」が44.4％、「幹部候補など主に中核的な人材」が37.0％だった。
人手不足が生じている理由 ※複数回答 （人手不足企業343社の集計）
- 「採用活動をしても応募がない」が55.4％で最も多く、「退職に伴う欠員」が50.4％、「従業員の高齢化により従来の業務量を十分にこなせなくなっている」が25.0％だった。
- 「採用活動をしても応募がない」は、情報通信業、医療・福祉で多かった。
人手不足により生じている影響 ※複数回答 （人手不足企業343社の集計）
- 「従業員の業務量過多」が60.1％で最も多く、「売上機会の損失」（５3.1％）、「従業員の残業増加」（33.8％）、「一部業務の遅滞」（28.6%）が続いた。
- 財務面への影響について、「大いに影響がある」が28.2％、「どちらかと言えば影響がある」が45.3％で、両者の合計は83.5％となった。
- 職場環境・労働環境への影響について、「大いに影響がある」が33.1％、「どちらかと言えば影響がある」が53.2％で、両者の合計は88.3％となった。
人手不足解消に向け取り組んでいること ※複数回答 （全体484社の集計）
- 「給与・賞与等の待遇改善」が4％で最も多く、「労働環境の改善」（４2.1％）、「中途採用強化」（39.7％）、「高年齢従業員の採用継続」（33.1％）と続いた。
－ 詳細資料PDF －
県内景気動向調査結果（2025年4-6月実績、7-9月見通し）
【全体概要】
2025年7-9月期の県内企業の景況判断BSIは19.4で「上昇」超となった。今期は県内需要に加え、旺盛な観光需要が多くの産業に波及し、全体の景況感を押し上げたことから「県内景気は緩やかに拡大している」。原材料費の高騰や人件費の上昇といったコスト面での負担増は続いているものの、全体としては販売価格への転嫁が徐々に進み、利益を確保できた企業も多かった。
2025年10-12月期の景況見通しBSIは11.4と引き続き「上昇」超の見通しとなった。県内需要のみならず、県外需要や海外需要も上昇が見込まれており、市場拡大への期待が高まっている。一方、原材料費等の高騰は継続すると見込まれ、全体として価格転嫁の動きは進展していくと予想される。
【業種別概要】
- 観光関連 〔 大きく「上昇」超 市場拡大は継続し価格改善傾向も強い 〕
- 7-9月期の景況判断BSIは7で大きく「上昇」超となった。入域客数が非常に好調で、国内客、外国客ともに需要が大きく伸長した。価格転嫁も一定程度進んでおり、利益を確保できている事業者が多いようだ。
- 建設業 〔 2期連続「下降」超、資材高騰で利益確保難しく 〕
- 7–9月期の建設業の景況判断BSIは-1.3で、2期連続の「下降」超となった。公共・防衛関連工事やホテル・マンションなど大型案件は堅調ながら、資材価格の高騰や人件費の高止まりが続き、採算確保が難しくなっている。
- 卸売・小売業 〔 「上昇」超 県内需要の底堅さに加え観光の好調も下支えに 〕
- 7-9月期の景況判断BSIは7で「上昇」超。売上高および経常利益はいずれも「上昇」超となったが、経常利益の上昇幅はやや小幅にとどまった。先行きBSIは「上昇」超も、経常利益が「下降」超で価格転嫁の難しさが示唆される。
- 飲食サービス業 〔 「上昇」超 観光繁忙期の寄与大きく 〕
- 7-9月期の景況判断BSIは3で「上昇」超となった。引き続き仕入価格BSIが突出して高いものの観光需要の恩恵もあり好調に推移した。県内需要においては、物価高騰による県民の外食マインドの低下が懸念材料。
【雇用】
- 従業員数 〔 医療・福祉、建設、飲食サービスで不足感強く 〕
- 7-9月期の従業員BSIは3で「不足」超となっている。医療・福祉、建設業、飲食サービス業等で「不足」超幅が大きかった。
－ 結果詳細はこちらから －
「沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた課題支援調査」 アンケート
以下のバナーから、内閣府沖縄振興局による沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた課題支援調査アンケートにご回答いただけます。
アンケートは各酒造所の代表者様や経営状況を把握されている方がご入力いただきますようお願いいたします。
ご回答はコチラから↓
沖縄県所得向上応援企業に認証
株式会社海邦総研は2025年7月22日付で、沖縄県所得向上応援企業に認証されました。
同認証は以下の要件を満たした企業が受けることができます。
- これまで従業員の月額給与の向上や正規雇用化に努めてきた
- 今後、3年間で給与の総支給額を増やす計画がある
- これまで人材育成や持続的な生産性向上に取り組んできた
- 今後も従業員の所得向上の仕組みづくりやスキル向上の支援に取り組んでいく
認証を励みに、今後とも従業員の給与所得の向上等に積極的に取り組んでまいります。
（ご参考）沖縄県所得向上応援企業の公式サイト
2025年度 価格転嫁に関する調査結果
【調査結果概要】
仕入れ価格の水準
仕入れ価格の水準は「どちらかというと高額だ」が61.0％で最も多く、次いで「とても高額だ」（22.1％）で、計83.1％の企業が高額に感じていた。「適正である」は15.6％だった。「安価」とした企業はなかった。業種別では、飲食サービス業と旅行・宿泊業で「とても高額だ」が多かった。地域別では離島で「とても高額だ」が多かった。
仕入れ価格の前年比については「上昇した（10～30％未満）」が48.6％で最も多く、次いで「上昇した（10％未満）」（26.8％）、「上昇した（30％以上）」（14.0％）が続いた。合計89.4％が仕入れ価格上昇に直面していた。業種別では、飲食サービス業、建設業で「上昇した（30％以上）」が多かった。
１年間における価格転嫁の有無
この1年間における価格転嫁の有無について部分的に価格転嫁をした」が44.9％で最も多く、ついで「価格転嫁をしていない」（26.2％）、「多くの商品・サービスで価格転嫁をした」（23.4％）と続いた。「価格転嫁をした」の合計は68.3％に上った。
業種別で見ると、卸売・小売業、飲食サービス業、旅行・宿泊業で「多くの商品・サービスで価格転嫁をした」が多かった。また、離島でも「多くの商品・サービスで価格転嫁をした」が多かった。
価格転嫁した企業のうち、十分な利益が確保できるよう価格転嫁ができているかについては、「できていない」が44.1％で最も多く、「できている」（41.1％）と続いた。「分からない」が14.8％あった。
今後の価格設定
今後の価格設定について、「価格転嫁を検討している」が41.3％で最も多く「価格転嫁を実施する」（27.3%）が続いた。「検討している」と「実施する」の合計は68.6％となった。「価格転嫁しない」は6.8％、「価格転嫁できない」は7.8％だった。
業種別では、「価格転嫁を実施する」は卸売・小売業、製造業で多かった。
－資料PDF－
県内景気動向調査結果（2025年4-6月実績、7-9月見通し）
【全体概要】
2025年4-6月期の県内企業の景況判断BSIは4.9で「上昇」超となった。県内需要や観光需要が拡大しており市場は総じて好調な様子を見せている。原材料費の高騰や人件費の上昇といったコスト面での負担は続いているものの、販売価格への転嫁が徐々に進みつつあり、企業において利益を確保する体制が一定程度整いつつあることから「県内景気は緩やかに拡大している」。
2025年7-9月期の景況見通しBSIは22.9と引き続き「上昇」超の見通しとなった。観光繁忙期を迎える中で、観光需要のさらなる拡大への期待が高まっている。 一方、原材料費等の高騰は継続すると見込まれ、全体として価格転嫁の動きは進展していくと予想される。
【業種別概要】
◼観光関連 〔 「上昇」超 コストは上昇も価格転嫁進み景況感改善 〕
4-6月期の景況判断BSIは28.6で「上昇」超となった。入域客数が好調で、外国客において顕著な回復傾向が見られる。価格転嫁が一定程度進んでおり、利益を確保できている事業者が多いようだ。
◼建設業 〔 3期ぶり「下降」超、人材不足で受注機会逸失 〕
4-6月期の景況判断BSIは-3.5で3期ぶりに「下降」超となった。県内建設業は、案件自体は一定数あるものの、供給体制の限界が浮き彫りとなり、企業の景況感は実質的に「下降」に振れた。
◼卸売・小売業 〔 「上昇」超 観光による寄与が減退気味 〕
4-6月期の景況判断BSIは４．１で「上昇」超となった。売上高は「上昇」超も、経常利益は「下降」超と、価格転嫁が追いつかない状況があると示唆される。
◼飲食サービス業 〔 「下降」超も、観光繁忙期への期待大きい 〕
4-6月期の景況判断BSIは-5.0で「下降」超となった。売上高は0.0、経常利益も「下降」超と、厳しい経営環境となっている。一方、先行きへの見通しは非常に明るく、観光需要拡大への期待が高まっている。
－資料PDF－
県内景気動向調査結果（2025年1-3月実績、4-6月見通し）
【全体概要】
2025年1-3月期の県内企業の景況判断BSIは-0.8で若干の「下降」超となった。原材料費の高騰や最低賃金上昇に伴う人件費負担が増加する中、販売価格への十分な転嫁が行われておらず企業利益への圧迫が大きくなっていることから、
「県内景気は踊り場の状態にある」。
一方、2025年4-6月期の景況見通しBSIは12.6で「上昇」超となった。観光需要は底堅く推移する見込みだが、原材料費の高騰が継続することから、全体として価格転嫁が進むとみられる。今回調査後に、米国の関税政策を起点とした世界同時株安※が生じており、県経済の先行きは下振れリスクもはらんでいる。
【業種別概要】
- 観光関連 〔 「上昇」超 外国客増加で市場活況 〕
- 1-3月期の旅行・宿泊業の景況判断BSIは2で「上昇」超となった。入域客数が好調で、外国客において顕著な回復傾向が見られる。販売価格も一定程度回復しており、利益を確保できている事業者が多いようだ。
- 建設業 〔 2期連続「上昇」超、人材不足と建築費高騰が課題 〕
- 1-3月期の建設業の景況判断BSIは4で「上昇」超となった。2024年の県内着工建築物の床面積は減少した一方で工事費予定額は増加しており、建築コストの上昇が鮮明になっている。
- 卸売・小売業 〔 「下降」超 続く物価高で県民需要停滞 〕
- 1-3月期の卸売・小売業の景況判断BSIは-5.7で「下降」超となった。売上は「上昇」超にも関わらず、経常利益は「下降」超となっている。度重なる値上げで、県民需要を筆頭に消費マインドが停滞気味になっているとみられる。
- 飲食サービス業 〔 「下降」超 提供価格高騰で県民需要低下 〕
- 1-3月期の飲食サービス業の景況判断BSIは-9.1で「下降」超となった。特に経常利益は大きく「下降」超。観光の恩恵はあるものの、県内需要の下降幅が大きいことから、提供価格の高騰により、県民の外食マインドは低下しているようだ。
【雇用】
- 従業員数 〔 建設、飲食サービス、医療・福祉で不足感強く 〕
- 1-3月期の従業員BSIは3で「不足」超となっている。全ての業種で人員が不足する状況が見られる。
調査結果の詳細は以下からご参照ください
– PDF –
2024年度 県内企業賃金動向調査結果
【調査結果概要】
賃金改善動向（正社員）
2024年度の正規社員の賃金改善について、「実施した」は76.0％。「実施する予定」は3.9％となった。「実施した」「実施する予定」の合計は79.9％で、前年調査時と同水準となった。人手不足状況や物価動向を受け、多くの企業が賃金改善に対し前向きになっている。一方「実施していない（予定もない）」は15.5％となった。
業種別で「実施した」「実施する」の合計値を見ると、医療・福祉が88.9％で最も多く、次いで卸売・小売業（85.９％）、製造業（85.7％）と続いた。
賃金改善手法（正社員）
賃金改善の方法は「ベースアップ」が58.8％（前回調査時50.9％）で最も多く、次いで「定期昇給」（56.1％）となり、この２つの手法が大半を占めた。
賃金改善理由（正社員）
賃金を改善した（する）企業における改善理由は、前回調査に引き続き「労働力の定着・確保」が76.5％で最も多くなった。次いで、「昨今の物価高への対応」（47.8％）、「最低賃金の動向」（33.9％）と続いた。
なお、賃金改善を「実施していない（予定もない）」企業におけるその理由は、「景気の先行きが不透明」（35.7％）、「業績が低迷しているから」（32.1％）などが挙がった。
来年度（2025年度）の賃金改善予定 （正規社員・非正規社員）
来年度の賃金改善については、「実施する予定」が61.0％で最も多く、「未定」が25.4％、「実施する予定はない」が9.9％となった。「実施する予定」は前回調査結果（2022年度）の56.7％を上回り、本調査における過去最高値となった。賃金の改善基調が継続することが期待される。
最低賃金上昇の影響
最低賃金の上昇が経営に与える影響について、「大きな影響がある」が15.2％、「一定の影響がある」が44.2％で、計59.4％が「影響がある」とした。具体的な影響の内容として、「人件費増に伴う収支の悪化」（63.7％）、「求人募集の賃金上昇」（53.5％）などが挙がった。
－ 調査結果pdf －
県内景気動向調査結果（2024年10-12月実績、2025年1-3月見通し）
株式会社海邦総研（代表取締役社長：湖城誠一郎）はこのたび、県内景気動向調査を実施しました。その結果をご報告いたします。
県内景気動向調査（2024年10-12月実績、2025年1-3月見通し）
― 県内景気は緩やかに拡大している ―
【全体概要】
2024年10-12月期の県内企業の景況判断BSIは6.6の「上昇」超となった。原材料費の高騰や最低賃金上昇に伴う人件費負担の増加が企業収益を圧迫している一方で、入域観光客数は前年比増を維持し、これに関連した消費や投資は増加傾向にあることから「県内景気は緩やかに拡大している」。
一方、2025年1-3月期の景況見通しBSIは10.3。観光需要は底堅く推移する見込みであるが、人手不足の深刻化や原材料費の高騰が継続することから、コスト面での懸念は拭えない状況にある。価格転嫁は業態により進捗状況にばらつきがあり、収益改善には依然として課題が残されている。
【業種別概要】
観光関連 〔 コスト高の厳しさ増す 販売価格向上が課題 〕
- 10-12月期の旅行・宿泊業の景況判断BSIは-17.2で「下降」超となった。入域客数が好調な中でのBSIの低下は、繁忙期である夏場からの反動に加え、人件費やコスト高などによる利益を出しづらい状況が影響していると考えられる。
建設業 〔 3期ぶり「上昇」超、人員不足で受注抑制 〕
- 10-12月期の建設業の景況判断BSIは2で、3期ぶりに「上昇」超となった。観光回復を背景としたホテル建設や企業の不動産投資により、受注状況が良好だが、依然として建築費の高騰と人手不足が大きな課題となっている。
卸売・小売業 〔 コスト増と価格転嫁が続く 〕
- 10-12月期の卸売・小売業の景況判断BSIは6で若干の「上昇」超となった。仕入れ価格の高騰が継続し、これに併せて価格転嫁も進んでいる。ただし、一部の商品・サービスでは価格転嫁できない状況が見られる。
飲食サービス業 〔 閑散期で景況感悪化、最低賃金上昇が痛手に 〕
- 10-12月期の飲食サービス業の景況判断BSIは-13.6で「下降」超。観光繁忙期が終わったことによる景況感の悪化がうかがえる。原材料費の上昇が突出しているほか、最低賃金の大幅な引き上げが人員確保の障害になっている。
【雇用】
- 従業員数 〔 建設、医療・福祉、情報通信で不足感強く 〕
- 10-12 月期の従業員BSIは2で大きく「不足」超となっている。すべての業種で人員が不足する状況が見られる。
-調査結果pdf-
