景気動向調査のご回答はこちらから(2021年9月調査)

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県内企業の設備投資計画調査(2020年度実績、2021年度月見通し)

― 51.8%の企業が設備投資を実施 ―

【調査結果概要】

2020年度に設備投資を実施した企業は51.8%。前回実績(2019年度、52.8%)を若干下回ったが、概ね同水準となった。コロナ禍により企業の景況感は悪化しているものの、設備投資の実施率状況には大きな減少は見られなかった。ただしコロナ禍の影響として、設備投資の延期・中止や先送りなどが一定程度見られている。

2021年度に設備投資を「実施した/実施する予定」の企業は40.4%となった。「未定」とする企業が26.2%あり、最終的には昨年度と同程度の企業が設備投資を実施すると推察される。また、設備投資の資金規模に関しては、「昨年度より増加/増加予定」が48.3%(前回調査時41.6%)で多くなっている。ただし、コロナ禍の影響が1年以上も継続し、企業の財務に少なからず影響を及ぼしている状況を勘案すると、先送りや延期・中止など、設備投資の実施に影響することが十分に考えられる。

【2020年度の設備投資実績

「実施した」が51.8%、「実施しなかった」は48.0%となっている。業種別で見ると、医療・福祉、製造業で「実施した」が多くなっている。

設備投資を実施した目的として、「既存設備の更新、維持・補修」が68.0%で最も多くなっている。次いで「増産・販売力増強」「合理化・省力化」と続いている。

コロナ禍の影響により、設備投資が「中止または延期になった」(19.5%)、「先送りになった」(13.5%)、「前倒しになった」(6.1%)などの影響が見られている。

【2021年度の設備投資見通し】

「実施した/実施する予定がある」は40.4%。「未定」(26.2%)との合計は66.6%となっている。業種別では、情報通信業および卸売・小売業において、「実施した/実施する予定がある」が多くなっている。

設備投資を実施する目的として「既存設備の更新、維持・補修」が62.2%で最も多く、「増産・販売力増強」、「合理化・省力化」「新製品の生産、新店舗の設置」が続いた。

設備投資の資金規模は、「昨年度より増加/増加予定」が48.3%となっている。

設備投資を実施する予定がない企業における設備投資を実施しない理由として、「景気の先行きが不透明」(47.2%)、「企業収益が悪化」(20.8%)など、コロナ禍に起因するものが一定程度見られた。

全文(PDF)

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川、当銘)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8724

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県内景気動向調査(2021年4-6 月実績、7-9月見通し)

― 県内景気は後退している ―

【現状判断】

今期(2021 年 4-6 月)の県内企業の景況判断 BSI は-31.4 で「下降」超。                  前期調査の見通しで は改善すると込まれていたものの、4 度目の緊急事態宣言発出と、期間延長などにより景況が 悪化したことから「県内景気は後退している」。

【見通し】

来期(7-9 月)の景況見通し BSI は 5.2 で「上昇」超。緊急事態宣言明けやワクチン普及への期 待はあるが、楽観的な見方は引き続き少ない

【業種別概要】

◼ 観光関連 〔 大幅な「下降」超、見通しは好材料多い 〕

4-6 月期の BSI は-44.2 で大幅な「下降」超。GW後の緊急事態宣言で再度打撃を受けて おり、業況も底這いとなっている。見通しは 21.2 で、緊急事態宣言解除、GoTo 再開、ワク チン普及などへの期待はあるものの、先行きへの懸念は強い

◼ 建設・不動産関連 〔 建設は大幅な「下降」超、見通しではやや和らぐ 〕

4-6 月期の BSI は、建設業-47.7 で大幅な「下降」超、不動産業等-11.6 で「下降」超とな っている。工事延期などコロナウイルス感染症拡大の影響が本格化し、売上、利益ともに 大きく落ち込む企業が増えてきた。住宅着工数などはコロナ禍の影響が出始めた前年同 時期と比べてもマイナスとなっていて、厳しい状況が続いている。

◼ 卸売・小売、飲食サービス 〔 卸売・小売業、飲食サービスともに「下降」超 〕

4-6 月の BSI は、卸売・小売業は-28.1、飲食サービスは-88.9 で「下降」超となっている。 緊急事態宣言による観光客需要減退のほか、県民需要においても行楽やイベント自粛等 により、関連する需要が減退している状況が続いている。

【雇用】

◼ 従業員

4-6 月期は 6.5 で「不足気味」超。特に情報通信業、建設業で人手不足感が強く、コロナ 禍の影響を強く受ける旅行宿泊業、飲食サービス業において、人手の余剰感が見られ る。7-9 月期の見通しは、15.0 で「不足気味」超

◼ パート・アルバイト

4-6 月期は、-1.8 で「減少」超コロナ禍の影響を受けている飲食サービス業、旅行・宿泊 業で減少傾向が強くなっている。他方、医療、福祉12.5では増加超となっている7- 9 月期の見通しは、1.8 増加」超

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緊急事態宣言への対応およびテレワーク対応状況に関する調査

―緊急事態宣言への対応に関する調査結果概要―

【調査結果概要】

緊急事態 出勤者削減要請への対応 「出勤者7割減」は8.9%、半数超が「対応せず」

「出勤者減には対応していない」が54.4%で最も多くなっている。「出勤者7割減を達成した」は8.9%となっている。

  • 業種別でみると「出勤者7割減を達成した」が多いのは、飲食サービス業、旅行・宿泊業、情報通信業となっている。
  • 「出勤者減には対応していない」は、不動産業、建設業、医療・福祉、製造業で多くなっている。

緊急事態宣言への業況への影響 「下降した」が62.6%で最多

「業況が下降した」が62.6%で最も多く、一方「影響はなかった」は35.1%となっている。

  • 業種別で見ると「業況が下降した」が多いのは、旅行・宿泊業、飲食サービス業、卸売・小売業となっている。「影響はなかった」は、建設業、情報通信業、医療・福祉、不動産業等、その他のサービス業で多くなっている。

この1年間におけるコロナ禍への対応 5割が「資金調達」

「資金調達」が50.2%で最も多く、次いで「社員の業務時間削減・休業」(46.3%)、「営業時間の短縮」(30.5%)と続いた。

  • 業種別で見ると、飲食サービス業や旅行・宿泊業で取られた対応の延べ数が多くなっている。
  • 旅行・宿泊業、製造業では「非正規雇用者の解雇・契約終了」が多くなっている。

~テレワーク対応状況に関する調査結果概要~

テレワークの導入状況 「検討・予定ない」が6割超

テレワーク導入について「検討もしていない・予定もない」が63.5%で最も多くなっている。「コロナ以前から導入している」は6.4%、「コロナ拡大以降に導入した」は19.5%で、合計25.9%がテレワークを導入している。

  • テレワーク導入企業においては、テレワークが「定着している」が37.2%で最も多くなっている。「どちらとも言えない」は31.0%、「定着していない」が28.3%となっている。
    • テレワーク導入企業におけるテレワーク継続意向について「感染状況に関わらず、テレワークを継続する」が41.6%で多くなっている。一方、「感染拡大が収まれば、テレワークは終了する」が28.3%となっている。

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    株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川、当銘)

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県内景気動向調査(2021年1-3 月実績、4-6月見通し)

【全体概要】
◼ 現 状判断
今期(
202 1 年 1 3 月)の県内企業の景況判断 BSI は 35.8 の 「下降」超 。 コロナ 禍 後 、 初 の 「上
昇」超 となった 前期 2020 年 10 12 月 から 一転 、 再び 大きく 落ち込んだ 。 コロナ の 再 拡大 と 3
度目 の 緊急事態宣言 に より 景況 が 悪化 し た こ とから 「 県内 景気 は 後退 している 」 。
◼ 見通し
来期(
4 6 月)の景況見通し BSI は 6.2 で 「上昇」超 。 緊急事態宣言 明け や GoTo 再開 への 期
待 など 好材料 は あるものの、 楽観的 な 見方 は 少なく なっている 。
業種別概要】
◼ 観光関連 〔 「下降」超 、 見通し は「上昇」超も 限 定 的 〕
⚫ 1 3 月期の BSI は 68.4 で 「下降」超 。 2020 年 12 月から GoTo が停止となっているほか、
県独自の緊急事態宣言 もあり、 景況 が再度、一気に後退した。 先行き は 12.3 と 「上昇」超
だが、 市況に対する警戒感が根強く、上昇幅は限定的となっている。
◼ 建設・不動産関連 〔 建設 は実績、見通しともに「下降」超 、不動産 は「上昇」 超 〕
⚫ 1 3 月期の BSI は、 建設業 25.7 で「下降」超、不動産 業 等 3.1 で「上昇」超となっている。
感染症拡大の影響によ る 工事 延期 などで業界全体で売上、利益ともに落ち込ん だ 。 統計
上 では 回復 傾向 が 見られる ものの、 先行きの不透明感 が より 強く なっている 。
◼ 消費・サービ ス関連 〔 全体として「下降」超 先行きは 上向き 〕
⚫ 1 3 月 の BSI は、全体的に「下降」超 で、 下降 幅 も 大きく なっている 。 緊急事態宣言による
観光客需要減退のほか、県民需要においても行楽やイベント自粛等により、関連する需
要が減退している 状況 が 続いている 。
【資本金別
・ 地域別 概要 ・ 売上先マーケット別 】
◼ 資本金別
⚫ 1 3 月期の景 況は、資本金規模に関わらず、全体として「下降」超となっている。
⚫ 4 6 月期の見通しは、 5000 万~ 1 億円 で 「下降」超となっている。 1 億円以上 が 34.4 で 、
上昇幅が大きくなってい る。
◼ 地 域別
⚫ 1 3 月期 は 全地域 で 「下降」超 となっている 。
⚫ 4 6 月期の 見通しは、南部のみ「下降」超。その他の地域では「上昇」超となっている。
◼ 売上先マーケット別
⚫ 1 3 月期の景況は、売上先マーケットに関わらず、全体として「下降」超となっている。
⚫ 4 6 月期の景況見通しは、海外売上 20 %以上のみ「下降」超。その他はすべて「上昇」超
となっている。
県内景気動向調査
2021 年 1 3 月実績、 4 6 月見通し
県内景気は後退している

― 県内景気は後退している ―

【現状判断】

今期(20211-3月)の県内企業の景況判断BSI-35.8の「下降」超。   コロナ禍後、初の「上昇」超となった前期(202010-12月)から一転、再び大きく落ち込んだ。コロナの再拡大と3度目の緊急事態宣言により景況が悪化したことから「県内景気は後退している」。

【見通し】

来期(4-6月)の景況見通しBSI6.2で「上昇」超。緊急事態宣言明けやGoTo再開への期待など好材料はあるものの、楽観的な見方は少なくなっている。

【業種別概要】

n 観光関連 〔 「下降」超、見通しは「上昇」超も限定的

1-3月期のBSI-68.4で「下降」超。202012月からGoToが停止となっているほか、県独自の緊急事態宣言もあり、景況が再度、一気に後退した。先行きは12.3と「上昇」超だが、市況に対する警戒感が根強く、上昇幅は限定的となっている。

n 建設・不動産関連 〔 建設は実績、見通しともに「下降」超、不動産は「上昇」超

月期のBSIは、建設業-25.7で「下降」超、不動産業等3.1で「上昇」超となっている。感染症拡大の影響による工事延期などで業界全体で売上、利益ともに落ち込んだ。統計上では回復傾向が見られるものの、先行きの不透明感がより強くなっている。

n 消費・サービス関連 〔 全体として「下降」超 先行きは上向き

1-3月のBSIは、全体的に「下降」超で、下降幅も大きくなっている。緊急事態宣言による観光客需要減退のほか、県民需要においても行楽やイベント自粛等により、関連する需要が減退している状況が続いている。

【資本金別・地域別概要・売上先マーケット別

n 資本金別

1-3月期の景況は、資本金規模に関わらず、全体として「下降」超となっている。

4-6月期の見通しは、5000万~1億円で「下降」超となっている。1億円以上が34.4で、上昇幅が大きくなっている。

n 地域別

1-3月期は全地域で「下降」超となっている。

4-6月期の見通しは、南部のみ「下降」超。その他の地域では「上昇」超となっている。

n 売上先マーケット別

1-3月期の景況は、売上先マーケットに関わらず、全体として「下降」超となっている。

4-6月期の景況見通しは、海外売上20%以上のみ「下降」超。その他はすべて「上昇」超となっている。

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県内企業新規学卒者採用動向(2020年4月実績、2021年4月見通し)

― 2020年4月に新卒採用した企業は21.0% ―

【2020年の新卒採用の動向】

2020年4月に新規学卒者を採用した企業は21.0%。業種別では、情報通信業(35.3%)、卸売・小売業(29.4%)が多くなっている。また、規模の大きい企業で採用実績が多くなっている。

新規学卒者を採用した企業においては、「質・量ともに満足」が56.2%で最も多くなっている。

【2021年の新卒採用の見通し】

2021年4月に新規学卒者の採用を予定している企業は23.1。業種別では、建設業(36.9)、情報通信業(35.3)が多くなっている。今年度実績同様、規模の大きい企業で採用予定が多くなっている。

うち、採用を予定している企業(98社)の動向

採用を予定している理由は「人手不足のため」が58.2%で最も多く、次いで「将来のリーダー・コア人材を獲得するため」が48.0%で続いている。

採用予定数は、「今年並みを予定」が41.8%、本年4月より「増やす予定」が30.6%、「減らす予定」が13.3%となっている。

採用を予定している企業(98社)におけるコロナショックの影響

コロナによる2021年度の新卒採用予定人数への影響について、「変更はない」が79.6%、「減らした」は5.1%となっている。

同様に、コロナによるスケジュールへの影響について、「予定通り行う」が69.4%と最も多くなっている。「遅れる」は23.4%となっている。

【中途採用の状況】

2020年4~9月の中途採用状況について、「採用した」は33.5%となっている。業種別では情報通信業(64.7%)と建設業(40.0%)、その他サービス業(39.8%)が多くなっている。

2020年10月~2021年3月までの間の中途採用予定について、「採用予定である」は29.2%となっている。業種別では、建設業(52.3%)と医療・福祉(50.0%)で多くなっている。

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県内景気動向調査(20167-9月実績、10-12月見通し)

県内景気動向調査(2020年7-9 月実績、10-12月見通し)

― 県内景気は「底ばい」となっている ―

現状判断

今期(2020年7-9月)の県内企業の景況判断BSIは-7.3で「下降」超となり、景気が悪いと感じている企業が多いことから「県内景気は底ばいとなっている」。前回(4-6月期)調査実績の-68.2と比較して下降幅は縮小したが、県経済は引き続きコロナ禍にあり、非常に厳しい経済環境が継続している。

見通し

来期(10-12月)の景況見通しBSIも-2.6で「下降」超となっている。コロナウイルスの感染拡大が小康状態にあることから、BSIに改善が見られている。

業種別概要

観光関連 〔 観光関連は「下降」超、見通しも厳しい

7-9月期実績のBSIは-7.0で「下降」超。7月にかけて持ち直しの動きが見られたものの、8月の感染拡大と緊急事態宣言で再び落ち込み、現在も厳しい状況が続いている。多くの企業で社員休業などによるコストカットが行われており、見通しも厳しい。

建設・不動産関連 〔 建設、不動産ともに「下降」超 建設では人手不足が継続

7-9月期実績のBSIは、建設業で-12.3、不動産で-16.1となり、ともに「下降」超。ホテルなど観光関連施設に関する受注で延期・中止が出るなどコロナ禍の影響が波及し始めている。マンション需要は減退した状態が続くと見られる。

食品・消費・サービス関連 〔 全体として「下降」超も人手不足感は強い

全体として「下降」超気味。長引く観光客需要減が影響しており、観光客に頼っていた飲食業や製造業などで業績が大きく落ち込んでいる。一方、県民需要は回復傾向を示し、特にコロナ禍特有の消費スタイルに応じた分野で、回復傾向が強くなっている。

資本金別・地域別概要・売上先マーケット別

資本金別

・7-9月期の景況は、5000万円以上のみ「上昇」超となっている。

・10-12月期の景況見通しは1億円以上のみ「上昇」超となっている。

地域別

・7-9月期の景況は、離島のみ「上昇」超となっている。

・10-12月期の景況見通しは、中部のみ「上昇」超となっている。

売上先マーケット別

・7-9月期の景況は、「県外売上50%以上」のみ「上昇」超となっている。

・10-12月の景況見通しは、すべてのカテゴリーで「下降」超となっている。

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県内景気動向調査(20167-9月実績、10-12月見通し)

県内企業の設備投資計画調査(2019年度実績、2020年度月見通し)

― 52.8%の企業が設備投資を実施 ―

【調査結果概要】 〔 設備投資実績は概ね例年並み 今後は景気悪化の影響も 〕
2019年度に設備投資を実施した企業は52.8%で、前回実績(54.5%)をやや下回った。今年度、設備投資を「実施した/実施する予定」の企業は41.4%となった。「未定」とする企業も18.3%あり、最終的には、昨年度と同程度の企業が設備投資を実施する可能性がある。ただし、弊社の県内景気動向調査によれば2020年4‐6月期の県内景気は後退しており、見通しも悪化している。設備に余剰感が出ている結果もあることから、各企業における設備投資マインドに一定の影響があると考えられる。
【2019年度の設備投資実績】 〔 2019年度は52.8%が設備投資を実施 〕
2019年度の設備投資実施状況について、全体では「実施した」が52.8%、「実施しなかった」が45.6%となった。業種別では、製造業、卸売・小売業で「実施した」が多くなっている。資本金別では1億円以上の企業で「実施した」が80.4%で多くなっている。従業員別では、50人以上の企業で「実施した」が多いが、対して従業員20人未満の企業では、「実施しなかった」が多くなっている。
【2020年度設備投資見通し】 〔 2020年度の設備投資は例年並、資金規模は増加か 〕
2020年度の設備投資見通しについて、全体では「実施した/実施する予定がある」が41.4%、「実施する予定がない」が39.6%となった。また、「未定」が18.3%となっている。業種別では、情報通信業、製造業、卸売・小売業、医療・福祉で「実施した/実施する予定がある」が多くなっている。一方、旅行・宿泊業、不動産業等、建設業では「実施する予定がない」が多くなっている。また、資本金5000万円以上、従業員50人以上など、比較的規模の大きい企業で、「実施した/実施する予定がある」が多くなっている。なお、資金規模については、「昨年度より増加/増加予定」が41.6%で多くなっている。
【テレワークの導入状況について】 〔 コロナ契機としたテレワーク導入が一定数 〕
テレワークの導入状況について、「導入していない・予定もない」が67.3%で最も多くなった。ただし、「もとより導入している」が3.1%と少なかった中、「コロナショックを契機に導入した」が22.4%となり、コロナショックがテレワークの導入につながっていることがうかがえる。また、「導入している・した」企業においては37.1%がテレワークに関する設備投資を行っている。

調査結果概要】 〔 設備投資実績は概ね例年並み 今後は景気悪化の影響も

2019年度に設備投資を実施した企業は52.8で、前回実績(54.5%)をやや下回った。
今年度、設備投資を「実施した/実施する予定」の企業は41.4となった。「未定」とする企業も18.3あり、最終的には、昨年度と同程度の企業が設備投資を実施する可能性がある。
ただし、弊社の県内景気動向調査によれば202046月期の県内景気は後退しており、見通しも悪化している。
設備に余剰感が出ている結果もあることから、各企業における設備投資マインドに一定の影響があると考えられる。
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2019年度の設備投資実績〔 2019年度は52.8%が設備投資を実施

2019年度の設備投資実施状況について、全体では「実施した」が52.8「実施しなかった」が45.6となった。

業種別では、製造業、卸売・小売業で「実施した」が多くなっている。

資本金別では1億円以上の企業で「実施した」が80.4で多くなっている。

従業員別では、50人以上の企業で「実施した」が多いが、対して従業員20人未満の企業では、「実施しなかった」が多くなっている。

2020年度設備投資見通し〔 設備投資は例年並、資金規模は増加か

2020年度の設備投資見通しについて、全体では「実施した/実施する予定がある」が41.4「実施する予定がない」が39.6となった。また、「未定」が18.3%となっている。

業種別では、情報通信業、製造業、卸売・小売業、医療・福祉で「実施した/実施する予定がある」が多くなっている。一方、旅行・宿泊業、不動産業等、建設業では「実施する予定がない」が多くなっている。

また、資本金5000万円以上、従業員50人以上など、比較的規模の大きい企業で、「実施した/実施する予定がある」が多くなっている

なお、資金規模については、「昨年度より増加/増加予定」が41.6で多くなっている。

テレワークの導入状況について〔 コロナ契機としたテレワーク導入が一定数

テレワークの導入状況について「導入していない・予定もない」が67.3で最も多くなった。

ただし「もとより導入している」が3.1%と少なかった中、「コロナショックを契機に導入した」が22.4となり、コロナショックがテレワークの導入につながっていることがうかがえる

また、「導入している・した」企業においては37.1%がテレワークに関する設備投資を行っている

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県内景気動向調査(2020年4-6月実績、7-9月見通し)

― 県内景気は後退している ―

現状判断

今期(2020年4-6月)の県内企業の景況判断BSIは-68.2で大幅な「下降」超となり、多くの企業が景況が悪いと感じていることから、「県内景気は後退している」。前回調査時より、新型コロナウィルスの影響がさらに拡大し、さまざまな業種に波及した。特に4-5月は緊急事態宣言による営業自粛で、壊滅的な打撃を受けた企業も多く、雇用にも影響が出ている。

見通し

来期(7-9月)の景況見通しBSIも-9.4「下降」超となっている。観光繁忙期への期待等もあり、下げ幅は縮小している。一方で、感染拡大の第2波を不安視する声も強い。

業種別概要

■観光関連 〔 コロナショックにより、引き続き大幅悪化

4-6月期実績のBSIは-100で、大幅な下降超。観光客の激減により、全ての企業が、景況が低下したと回答した。特に4-5月は、売上が前年の9割減落ち込む企業も見られた。社員を休業させた企業も多く、雇用にも影響が出ている。

■建設・不動産関連 〔 建設、不動産ともに悪化 建設では人手不足が継続

4-6月期実績のBSIは、建設業で-53.6、不動産で-44.4となり、それぞれ大幅に低下。光関連からの受注が白紙なったり、緊急事態宣言で営業活動に支障が出たりした企業が多い。不動産では賃貸は堅調、マンション販売には鈍さがある。

■食品・消費・サービス関連 〔 コロナショックが波及し、全体として悪化

全体として大幅に下降している。観光客による消費の押上が蒸発してしまった状況で、特に観光に頼っていた業態の企業で大幅に下降している。業況の悪い業種から良い業種への雇用移動が見られる。

資本金別・地域別概要・売上先マーケット別

■資本金別

4-6月期の景況は、すべての資本金規模で「下降」超となっている。

7-9月期の景況見通しは1億円以上のみ「上昇」超となっている。

■地域別

4-6月期の景況は、すべての地域で「下降」超となっている。

7-9月期の景況見通しは、すべての地域で「下降」超となっている。

■売上先マーケット別

4-6月期の景況は、すべてのカテゴリーで「下降」超となっている。

7-9月の景況見通しは、すべてのカテゴリーで「下降」超となっている。

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新型コロナウイルスの影響に関する調査

― 観光関連や飲食サービスで影響が特に大きい ―


【マイナス影響があるは全体の64.5%】 ※「マイナス影響がある」と「大きなマイナス影響がある」の合計

特に、旅行・宿泊業で(97.8%)、飲食サービス業(83.3%)で多く、また、県外売上が50%以上の企業で98.9%海外売上が20%以上の企業で92.0%と多くなっている。

一方、建設業、情報通信業、不動産業等において「影響はない」が多くなっている。

【内訳は「国内観光客への売上低下」が54.9%で最多】

旅行・宿泊業で「国内観光客への売上低下」95.5%「外国客への売上低下」75.0%

飲食サービス業で「国内観光客への売上低下」100.0%「外国客への売上低下」90.0%

建設業では「流通体制・仕入れ体制への影響」、製造業では「県民・県内企業への売上低下」が多く、医療・福祉では「感染対策費用の増加」が多くなっている。

【感染対策の検討・実施は全体の76.5%】

「対策の検討・実施をしている」が多いのは、旅行・宿泊業、飲食サービス業、衣料・福祉、情報通信業。

実施対策として「集会や催事等の中止・延期」(42.7%)、「出張の見合わせ」(32.2%)、「在宅勤務の推奨」(6.4%)、「事務所の一時閉鎖等」(3.8%)が一定数見られる

旅行・宿泊業において、取られている対策が多くなっており、「事業所の一時閉鎖・休業等」も多くなっている。

製造業と医療・福祉において「仕入先や販売先の変更」が多く、情報通信業において、「集会や催事等の中止・延期」、「在宅勤務の推奨」が多くなっている。

【先行き不安が全体の82.2%】 ※「大きな不安がある」と「やや不安がある」の合計

旅行・宿泊業、飲食サービス業、その他のサービス業で「大きな不安がある」が多くなっている。

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8724

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