県内企業における消費税増税に関する調査

県内企業における消費税増税に関する調査

― 消費税引き上げによる会社の業況については「変わらない」が4.5割 ―


県内企業の消費税増税に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

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【調査概要】

消費税引き上げに伴う業況への影響について、業況が「良くなる」と回答した企業はわずかで、多くは「変わらない」、「悪くなる」という見通しとなった。税額引上げ分の商品・サービス価格への転嫁は、6割の企業で「すべて転嫁できる」ものの、残りの4割の企業では、一部あるいは全く転嫁できないという結果となった。消費税増税に向けては、「会計・経理システムの変更・見直し」や「販売価格の値上げ(交渉)」に取り組む企業が多い一方で、「準備していない」企業も多く見られた。軽減税率やキャッシュレス決済のポイントバック制度については、およそ半数が「分からない」としており、制度の複雑さに企業の理解が追いつけていない状況が垣間見えた。


■ 10月の消費税引き上げに伴う業況への影響について、業況が「良くなる」は1.7%(6社)となった。一方、「変わらない」は45.0%(156)社、「悪くなる」は31.7%(110社)となった。「悪くなる」が多かった業種は、飲食サービス業50.0%(5社)、旅行・宿泊業41.7%(10社)、医療・福祉40.9%(9社)、製造業38.1%(16社)となった。

■ 消費税額引上げ分の商品・サービス価格への転嫁について、「すべて転嫁できる」は63.7%(221社)、「一部は転嫁できる」は21.6%(75社)。一方「全く転嫁できない」は6.9%(24社)となった。業種別では、製造業、情報通信業、卸売・小売業で、「すべて転嫁できる」が多くなった。

■ 消費税引き上げに向けた準備としては、「会計・経理システムの変更・見直し」28.0%(97社)が最も多く、次いで、「販売価格の値上げ(交渉)」24.5%(85社)、「業務の効率化」19.6%(68社)と続いた。一方、「準備していない」が29.1%(76社)に上っている。

■ 軽減税率に対する考えを尋ねたところ、「分からない」が45.5%(158社)で最も多かった。「賛成」は29.1%(101社)、「反対」は23.9%(83社)となった。

■ キャッシュレス決済のポイントバック制度について尋ねたところ、「分からない」が53.6%(186社)で最も多かった。「賛成」は23.3%(81社)、「反対」は21.9%(76社)となった。


■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、2019年3月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。


本文(PDF)


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8724

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県内景気動向調査(2019年1-3月実績、4-6月見通し)

県内景気動向調査(2019年1-3月実績、4-6月見通し)

― 県内景気は拡大している ―

沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)

本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。

なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。

●  調査対象を、比較的小規模な事業者における景況も反映されたものとなっています。
●  本調査においては、県内企業の各種BSI(Business Survey Index)を算出いたしました。算出方法は、以下のとおりとなっています。

BSI = (「上昇」と回答した企業構成比) - (「下降」と回答した企業構成比)

BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。

【全体概要】

■  現状判断と見通し

県内需要だけでなく、海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期(1-3月)の県内企業の景況判断BSIは5.2と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」※11期連続。

来期(4-6月)の見通しとしては、県内、県外需要も引き続き持続するとみられ、景気は引き続き拡大が続くと見込まれる。ただ、人手不足が各企業において深刻な課題となっていることから今後の行方を注視する必要がある。

【業種別概要】

■  観光関連 〔 全体として好調だが、競争激化と人手不足が課題 〕

●1-3月期のBSIは-10.8となり、「下降」が「上昇」を上回ったが、沖縄県への入域観光客数は順調に増加しており、観光関連業界全体としてみると、好調に推移している。BSI低下は、観光業界への新規参入による競争激化や、人件費の高騰等による販管費の増大等が要因と思われる。

建設・不動産関連 〔 民間は好調が持続。公共も堅調   〕

●建設関連は官需、民需ともに好調さを維持している。戸建ての着工戸数は一服感が見られる。マンション建設は、県外や海外客の需要を見込んだ高額物件の売れ行きが良い。アパート建設需要も活発だが、建設費の高騰などによって建築規模の縮小や建築控えの動きも見られるようだ。

■  食品・消費・サービス関連 〔 個人消費は堅調 人手不足は深刻化  〕

●全体的には個人消費は底堅く推移している。消費やサービス関連は、引き続き観光客需要による需要の押し上げがあった。県外大手チェーンの進出を含め、新規出店も多いことから、店舗間での競争はさらに深刻化している。

【資本金別・地域別概要】

■  資本金別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、すべてのカテゴリーにおいて「上昇」超となっている。1000万円未満企業のBSIが10.1と最も高くなっている。

●来期(4-6月期)は、5000万円以上1億円未満の企業が0.0となっているが、その他ではすべてのカテゴリーで「上昇」が「下降」を上回っている。

地域別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、中部、南部のみ「上昇」が「下降」を上回った。北部、那覇、離島は「下降」が上回っている。

●来期(4-6月期)の見通しとしては、中部、南部、那覇で「上昇」が「下降」を上回った。北部および離島では「上昇」と「下降」が均衡した。

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8724

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県内景気動向調査(20167-9月実績、10-12月見通し)

うるま市におけるスポーツによる地域振興シンポジウム開催のお知らせ

スポーツによる地域振興シンポジウム

~うるま市におけるスポーツ関連産業の可能性~

入場無料!

3月19日(火)14:00~17:00(開場13:30)

うるま市役所東棟3階大講堂

・・・・・ご参加申込は「申込書」を FAXにてご送信ください 【FAX:098-869-7800 】・・・・・

担当:原國・島田 【TEL:098-869-8706】

県内企業賃金引き上げ動向(2018年度実績、2019年度見通し)

県内企業賃金引き上げ動向(2018年度実績、2019年度見通し)

― 本年度、賃金改定を実施した企業は7割 来年度も実施予定が5割 ―


県内企業の賃金動向に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

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【調査概要】

2018年度に正社員の賃金改善を実施した企業は(実施予定も含む)は76.2%(281社)、非正規社員の賃金改善を実施した企業も53.1%(196社)となっている。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」をあげている企業が多く、前回調査時と同様、人材の定着・確保のために賃金改善を実施している企業が多数見られる。また、来年度の賃金改善見通しについても、49.9%(184社)が「実施する予定」と回答している。「未定」と回答した企業も約3割存在しており、来年度においても今年度と同程度の企業が賃金改善を実施する可能性がある。


■ 2018年度に正社員の賃金改善を「実施した」企業は68.8%(254社)で、「実施する予定」の企業は7.3%(27社)。一方、「実施していない(予定もない)」企業は18.4%(68社)。業種別では、情報通信業83.3%(10社)、卸売・小売業77.1%(54社)がそれぞれ「実施した」企業の割合が多くなっており、比較的、多くの企業で賃金改善が行われている。

■ 正社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」で73.3%(206社)が最も多く、次いで「賞与(一時金)の増額」が26.0%(73社)、「賞与(一時金)の支給」が25.3%(71社)。引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が69.4%(195社)で最も多くなっている。次いで、「自社の業績拡大」が29.9%(84社)となっている。

■ 2018年度に非正規社員の賃金改善を「実施した」企業は47.7%(176社)で、「実施する予定」の企業は5.4%(20社)。一方、「実施していない(予定もない)」企業は23.0%(85社)。正社員の賃金改善の実施割合には及ばないものの、非正規社員に関しても半数近くの企業が賃金改善を実施している。

■ 非正規社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」が75.0%(147社)と最も多く、次いで「賞与(一時金)の支給」が18.4%(36社)、「賞与(一時金)の増額」が15.3%(30社)となっている。賃金引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が64.8%(127社)で最も多くなっている。次いで、「自社の業績拡大」が19.9%(39社)となっている。


■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、2018年12月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。なお、弊社において企業の賃金引き上げ動向に関する調査は2016年12月以来、3回目であるが、今後も継続的に実施していく予定である。


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 島田)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8703

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県内景気動向調査(2018年10-12月実績、1-3月見通し)

県内景気動向調査(2018年10-12月実績、1-3月見通し)

― 県内景気は拡大している ―

沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)

本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。

なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。

●  調査対象を、比較的小規模な事業者における景況も反映されたものとなっています。
●  本調査においては、県内企業の各種BSI(Business Survey Index)を算出いたしました。算出方法は、以下のとおりとなっています。

BSI = (「上昇」と回答した企業構成比) - (「下降」と回答した企業構成比)

BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。

【全体概要】

■  現状判断と見通し

県内需要だけでなく、海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期(10-12月)の県内企業の景況判断BSIは11.7と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」。

来期(1-3月)の見通しとしては、県内、県外需要も引き続き持続するとみられ、景気は引き続き拡大が続くと見込まれる。ただ、人手不足が各企業において深刻な課題となっていることから今後の行方を注視する必要がある。

【業種別概要】

■  観光関連 〔 全体として好調だが、競争激化と人手不足が課題 〕

●10-12月期のBSIは-16.2となり、下降が上昇を上回った。ただ、10-11月の沖縄県への入域観光客数は順調に増加しており、BSI低下の要因は、観光業界への新規参入による競争激化や、夏場の活況からの反動といった感覚的なものもあると思われる。

建設・不動産関連 〔 民間需要は依然旺盛 官需も堅調に推移   〕

●建設関連は官需、民需ともに好調さを維持している。一戸建て住宅の販売価格は上昇が続き、一戸建てよりは割安な分譲マンションは堅調。中古の戸建て・マンションが販売当時より高値で売買される状況が依然として持続。

■  食品・消費・サービス関連 〔 個人消費は堅調 人手不足は深刻化   〕

●全体的には個人消費は底堅く推移。引き続き観光客需要による需要の押し上げがあった。ただ、10-12月期は観光トップシーズンの反動減のほか、県外大手チェーンの出店などもあり、各店舗間での競争がさらに深刻化している。

【資本金別・地域別概要】

■  資本金別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、すべてのカテゴリーにおいて「上昇」超となっている。5000万円以上1億円未満企業のBSIが21.4と最も高くなっている。

●来期(1-3月期)は、すべてのカテゴリーで「上昇」が「下降」を上回っている。

地域別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、離島地区を除く地域で「上昇」超となっている。最もBSIが高い地域は那覇地区で21.1。

●来期(1-3月期)の見通しとしては、離島地区を除く地域で「上昇」超となっている。

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 島田・瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8703

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県内景気動向調査(20167-9月実績、10-12月見通し)

県内企業新規学卒者採用動向調査(2018年4月実績、2019年4月見通し)

県内企業新規学卒者採用動向(2018年4月実績、2019年4月見通し)

― 本年4月に新卒を採用した企業は2割強 来年4月採用予定企業は増加 ―


県内企業の新規学卒者採用動向に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

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【調査概要】

2018年4月に新規学卒者を採用した企業は25.0%(89社)となっている。来年4月入社の新卒者採用を予定している企業は37.6%(134社)であり、本年4月に採用した25.0%(89社)よりも多くの企業で採用を行う予定である。また、「未定」との回答企業も27.5%(98社)あり、今後、さらに採用を実施する企業が増加する可能性もある。また、新規学卒者の採用予定がない企業においても中途採用やパート・アルバイト等の採用を行うとの回答も一定数存在することから、企業の採用意欲は高いとみられる。


■ 2018年4月に新規学卒者を採用した企業は25.0%(89社)。一方、採用しなかった企業は75.0%(267社)となっている。なお、回答企業が異なるので単純比較はできないが、2017年9月の調査において、2017年4月に新規学卒者を採用した企業は23.8%であったので、今回調査においては1.2ポイント上昇している。業種別では、情報通信業が63.2%(12社)、旅行・宿泊業が36.0%(9社)となっている。資本金別では1億円以上が47.5%(19社)、5,000万円以上1億円未満が39.5%(15社)となっており、比較的規模の大きな企業では新規学卒者の採用が行われている。

■ 2018年4月の新規学卒者の採用に関する満足度については、「質・量ともに満足」が46.1%(41社)で最も多くなっている。次いで、「質的には満足だが、量的に不満」が34.8%(31社)となっている。ただ、「量・質ともに不満」との回答も11.2%(10社)存在している。

■ 2018年4月~9月の間に中途で正社員を採用した企業は45.2%(161社)。2018年10月~2019年3月までの間に中途で正社員を採用予定である企業は47.5%(169社)。

■ 2019年4月の新規学卒者の採用予定については、37.6%(134社)が「採用予定である」と回答している。業種別では、情報通信業73.7%(14社)、旅行・宿泊業56.0%(14社)、飲食サービス業50.0%(5社)、建設業45.5%(25社)がそれぞれ高い割合となっている。

■ 来年4月入社の新卒者の採用を予定している理由は、「人手不足のため」が70.9%(95社)で最も多くなっている。次いで、「将来のリーダー・コア人材を獲得するため」が53.0%(71社)、「年齢等人員構成の適正化のため」が42.5%(57社)となっている。


■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、2018年9月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。なお、弊社において企業の新規学卒者の採用に関する調査は昨年9月以来、3回目であるが、今後も継続的に実施していく予定である。


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 島田)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8703

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県内景気動向調査(2018年7-9月実績、10-12月見通し)

県内景気動向調査(2018年7-9月実績、10-12月見通し)

― 県内景気は拡大している ―

沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)

本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。

なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。

●  調査対象を、比較的小規模な事業者における景況も反映されたものとなっています。
●  本調査においては、県内企業の各種BSI(Business Survey Index)を算出いたしました。算出方法は、以下のとおりとなっています。

BSI = (「上昇」と回答した企業構成比) - (「下降」と回答した企業構成比)

BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。

【全体概要】

■  現状判断と見通し

県内需要だけでなく、海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期(7-9月)の県内企業の景況判断BSIは14.6と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」。

来期(10-12月)の見通しとしては、県内、県外需要も引き続き持続するとみられ、景気は引き続き拡大が続くと見込まれる。ただ、人手不足が各企業において深刻な課題となっていることから今後の行方を注視する必要がある。

【業種別概要】

■  観光関連 〔 好調ながら競争は激化。人手不足も課題 〕

●7-9月期における観光関連のBSIは64.0となり、上昇が下降を大きく上回り全体的には好調。ただし、台風や大雨、地震などの自然災害のほか、春先のはしか流行の影響により業績が低迷した事業者もみられる。

建設・不動産関連 〔 民間は好調が持続。公共も堅調 〕

●建設関連は官需、民需ともに好調さを維持している。一戸建て住宅の販売価格は上昇が続き、一戸建てよりは割安な分譲マンションの価格も上昇気味となっている。中古の戸建て・マンションが販売当時より高値で売買される状況が依然として持続。

■  食品・消費・サービス関連 〔 個人消費は堅調 人手不足は深刻化 〕

●全体的には個人消費は底堅く推移。引き続き観光客需要による需要の押し上げがあった。ただ、一部、小売、飲食部門において需要の伸びが従来よりも減退しているとの声もある。今後の県内景況への影響の可能性も含め注視する必要がある。

【資本金別・地域別概要】

■  資本金別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、すべてのカテゴリーにおいて「上昇」超となっている。1000万円未満のBSIは24.1と最も高くなっている。

●来期(10-12月期)は、すべてのカテゴリーで「上昇」が「下降」を上回っている。

地域別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、すべての地域で「上昇」超となっている。最もBSIが高い地域は離島地区で53.3。

来期(10-12月期)の見通しとしては、すべての地域で「上昇」超となっている。

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 島田・瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8703

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県内景気動向調査(20167-9月実績、10-12月見通し)

県内企業の設備投資計画調査(2017年度実績、2018年度見通し)

県内企業の設備投資計画調査(2017年度実績、2018年度見通し)

― 昨年度は約6割の企業が設備投資を実施


県内企業の設備投資計画に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

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【調査概要】

2017年度、設備投資を実施した企業は59.0%(229社)で、今年度、「設備投資を実施した/実施する予定」の企業は48.5%(188社)となっている。一方、「実施する予定はない」企業は32.5%(126社)。ただ、「未定」との回答も18.6%(72社)あり、最終的には、昨年度と同程度の企業が設備投資を実施する可能性がある。弊社の県内景気動向調査によれば4‐6月期の県内景気は拡大しており、設備投資の不足感は持続していることから、各企業においては積極的な設備投資意向が持続していることがうかがえる。


■ 2017年度の設備投資実施状況について、業種別では、製造業71.1%(27社)、その他のサービス業70.8%(51社)において実施した割合が多くなっている。一方、不動産業等(44.4%)は他業種と比較すると設備投資実施割合は低くなっている。資本金別では、5,000万円以上の企業は「実施した」との回答が多くなっている。従業員数別でも、50人以上の企業は比較的「実施した」との回答が多いが、従業員20人未満の企業においては、「実施しなかった」との回答が多くなっている。

■ 2018年度の設備投資見通しについては、業種別では、情報通信業、製造業、卸売・小売業が積極的である。一方、建設業(33.3%)、不動産業等(38.9%)は今年度の設備投資について慎重な企業が多くなっている。資本金別では、5,000万円以上の企業は実施する予定の割合が多い一方、5,000万円未満の企業は慎重な企業が多い。従業員別でも規模の大きい企業が設備投資に積極的な様子がうかがえる。また、実施する理由としては、「既存設備の更新、維持・改修」が68.8%(129社)で最も多くなっている。

■ 今年度の設備投資にあたっての資金調達方法は、「内部資金による調達」が60.1%(113社)で最も多くなっている。次いで「金融機関からの借り入れ」が47.3%(89社)となっている。今年度の設備投資にあたっての資金規模については、昨年度より増やす/増やす予定の企業が47.3%(89社)、昨年度と同程度が31.4%(59社)。一方、昨年度より減らす/減らす予定の企業は10.1%(19社)となっている。設備投資を実施する企業においては資金規模も積極的な様子がうかがえる。


■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、2018年6月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。なお、弊社において企業の設備投資計画に関する調査は2016年6月以来、3回目であるが、今後も継続的に実施していく予定である。


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 島田)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8703

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県内景気動向調査(2018年4-6月実績、7-9月見通し)

県内景気動向調査(2018年4-6月実績、7-9月見通し)

― 県内景気は拡大している ―

沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)

本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。

なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。

●  調査対象を、比較的小規模な事業者における景況も反映されたものとなっています。
●  本調査においては、県内企業の各種BSI(Business Survey Index)を算出いたしました。算出方法は、以下のとおりとなっています。

BSI = (「上昇」と回答した企業構成比) - (「下降」と回答した企業構成比)

BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。

【全体概要】

■  現状判断と見通し

県内需要だけでなく、海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期(4-6月)の県内企業の景況判断BSIは3.4と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」。

来期(7-9月)の見通しとしては、県内、県外、海外需要も引き続き持続するとみられ、景気は引き続き拡大が続くと見込まれる。ただ、人手不足が各企業において深刻な課題となっていることから今後の行方を注視する必要がある。好調ながら競争は激化。人手不足も課題

【業種別概要】

■  観光関連 〔 観光客数は増加し、多くの業種で好調 〕

●沖縄への入域観光客数は依然として増加しているが、旅行形態や手配チャネルなどの変化により、さまざまな業種で客の分散化が進んでいるとみられ、集客に苦労する事業者もみられる。

建設・不動産関連 〔 民間は好調が持続。公共も拡大 〕

●建設関連は官需、民需ともに好調さを維持している。人手不足はあるものの発注工事やすでに受注している工事が多数あるため、当面このような状態が続くと考えられる。中古の戸建て・マンションが販売当時より高値で売買される状況が依然として持続。

■  食品・消費・サービス関連 〔 個人消費は堅調 人手不足は深刻化 〕

●全体的には個人消費は底堅く推移。県内の食品製造、消費やサービス関連は引き続き観光客需要による需要の押し上げがあった。今後も県外大手チェーンなどとの競争は続くことから、各事業所とも、いかに集客し、売上を伸ばしていくかは大きな課題。

【資本金別・地域別概要】

■  資本金別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、5000万円以上1億円未満のカテゴリーを除き、すべてのカテゴリーにおいて「上昇」超となっている。1,000万円未満のBSIは13.6と最も高い。

●来期(7-9月期)は、すべてのカテゴリーで「上昇」が「下降」を上回っている。

地域別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、那覇を除く地域で「上昇」超となっている。最もBSIが高い地域は離島地区で35.5。本島北部地区は5.3、本島南部地区は4.8となっている。

●来期(7-9月期)の見通しとしては、すべての地域で「上昇」超となっている。

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 島田・瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8703

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県内景気動向調査(20167-9月実績、10-12月見通し)

「働き方改革」に関連した取組み状況などに関する調査

県内企業の「働き方改革」に関連した取組み状況

― 働き方改革に取り組んでいる県内企業は約6割 ―


県内企業の「働き方改革」に関連した取組み状況などに関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

本文(PDF)

【調査概要】

県内企業において「働き方改革」に取り組んでいる企業は、62.4%(246社)にのぼっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」56.5%(139社)が最も多く、次いで、「人材の流出を防ぐため」が51.2%(126社)、「生産性を向上させるため」48.0%(118社)となっている。政府が進めている「働き方改革関連法案」の内容に関連するような項目についても調査を実施したところ、「同一労働同一賃金」の導入、残業の上限に違反した企業に罰則規定を盛り込むことについてはそれぞれ「賛成」が「反対」を上回った。県内企業においては、労働者の「働きやすさ」の改善に向けた取り組みが必要不可欠との認識が広がりつつあるといえる。

n 正規や非正規などの雇用形態を問わず、同一労働同一賃金の実現に向けた制度改正について「賛成」は22.1%(87社)。一方、「反対」は16.8%(66社)となっている。「どちらともいえない」が51.5%(203社)となっている。

n 残業の上限を繁忙期で月100時間未満、年720時間以内とすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正について「賛成」は34.3%(135社)。一方、「反対」は13.5%(53社)となっている。「どちらともいえない」が43.7%(172社)となっている。

n 働き方改革に「取り組んでいる」との回答は62.4%(246社)で、業種別では、情報通信業87.0%(20社)、飲食サービス業84.6%(11社)、旅行・宿泊業68.6%(24社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。

n 働き方改革に取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.1%(133社)で最も多く、「年休取得の推進」44.3%(109社)、「手当の増額」33.7%(83社)、「ノー残業デーの徹底」26.4%(65社)となっている。業種別では、旅行・宿泊業、製造業、卸売・小売業が「業務プロセスの見直し」を理由にあげている割合が比較的多くなっている。一方、情報通信業、不動産業等においては「年休取得の推進」との回答割合が比較的多くなっている。

■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、20183月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 島田)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8703

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