県内企業新規学卒者採用動向調査

県内企業新規学卒者採用動向(2019年4月実績、2020年4月見通し)

― 本年4月に新卒を採用した企業は2割強 来年4月採用予定企業は増加 ―


県内企業の新規学卒者の採用に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

本文(PDF)

【調査概要】

2019年4月に新規学卒者を採用した企業は24.5%(86社)となっている。来年4月入社の新卒者採用を予定している企業は34.2%(120社)で、その多くが「人手不足」を理由としている。新卒採用が「未定」の企業も24.8%(87社)あり、今後、さらに採用を実施する企業が増加することも考えられる。なお、新卒採用予定がない企業においても中途採用やパート・アルバイト等の採用を行うとの回答も一定数存在しており、企業の採用意欲は高いとみられる。

  • 2019年4月に新規学卒者を採用した企業は24.5%(86社)。一方、採用しなかった企業は74.9%(263社)となっている。なお、回答企業が異なるので単純比較はできないが、前回調査において、2018年4月に新規学卒者を採用した企業は25.0%で、概ね今回調査と同様の結果である。業種別で新規学卒者を採用した企業を見ると、情報通信業が47.1%(8社)、旅行・宿泊業が33.3%(8社)となっている。資本金別では1億円以上が50.0%(16社)、5000万円以上1億円未満が34.2%(13社)となっており、比較的規模の大きな企業で、新規学卒者の採用が多くなっている。
  • 2019年4月の新規学卒者の採用に関する満足度については、「質・量ともに満足」が45.3%(39社)で最も多くなっている。次いで、「質的には満足だが、量的に不満」、「量的には満足だが、質的に不満」がそれぞれ19.8%(17社)で並んだ。ただ、「量・質ともに不満」も15.1%(13社)となっている。
  • 2019年4~9月の間に中途で正社員を採用した企業は48.7%(171社)。2019年10月~2020年3月までの間に中途で正社員を採用予定である企業は49.9%(175社)。
  • 2020年4月の新規学卒者の採用予定については、34.2%(120社)が「採用予定である」と回答している。情報通信業58.8%(10社)、建設業49.1%(26社)がそれぞれ高い割合となっている。
  • 新卒者の採用を予定している理由については、「人手不足のため」が74.2%(89社)で最も多くなっている。次いで、「将来のリーダー・コア人材を獲得するため」が46.7%(56社)、「年齢等人員構成の適正化のため」が45.8%(55社)となっている。

■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、2019年9月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。


本文(PDF)


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8724

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県内景気動向調査(2019年7-9月実績、10-12月見通し)

県内景気動向調査(2019年7-9月実績、10-12月見通し)

― 県内景気は拡大している ―

沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)

本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。

なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。

●  調査対象を、比較的小規模な事業者における景況も反映されたものとなっています。
●  本調査においては、県内企業の各種BSI(Business Survey Index)を算出いたしました。算出方法は、以下のとおりとなっています。

BSI = (「上昇」と回答した企業構成比) - (「下降」と回答した企業構成比)

BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。

【全体概要】

■  現状判断と見通し

県内需要だけでなく、海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期(7-9月)の県内企業の景況判断BSIは12.3と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」。※13期連続。

来期(10-12月)の見通しとしては、消費税増税への懸念等もありBSIは1.7で、かろうじて「上昇」超えとなっている。県内、県外需要とも引き続き持続し、景気は拡大すると見込まれるが、人手不足が深刻な課題となっていること、建設に関しては民需の伸びに一服感が見られ始めているといった状況が見られる。併せて、海外経済の変動が貿易収支に影響を与えていることから、今後の沖縄への影響についても注視していく必要がある。

【業種別概要】

■  観光関連 〔 好調を維持 引き続き、競争激化と人手不足が課題 〕

●台風襲来や日韓関係の悪化による韓国客減少などの外的要因はあったが、引き続き好調に推移している。来期(10-12月)の見通しは、人手不足、競争激化に加え韓国客の減少を憂う声が多く、BSIは-37.5と、大幅な「下降」超えとなっている。

■ 建設・不動産関連 〔 民間は好調が持続 公共も堅調 〕

●建設関連は、官需、民需ともに好調さを維持している。一部では消費増税前の駆け込み消費も見られている。分譲マンションの着工が増えているが、以前より売れ行きは鈍くなっているようだ。不動産では消費税増税の実施によって負担感が増したことなどから、今後の市場に対する厳しい見方が出ている。

■  食品・消費・サービス関連 〔 底堅く推移 人手不足と競争激化が継続  〕

●全体的には個人消費は底堅く推移している。卸売・小売やサービス関連では、引き続き観光客による需要の押し上げが見られる。人手不足、店舗間での競争に加え、消費増税への懸念から、先行きに対しては厳しい見方も出ている。

【資本金別・地域別概要】

■  資本金別・現状判断と見通し

●7-9月期の景況は、すべてのカテゴリーで「上昇」超となっている。「上昇」超が最も大きいのは1億円以上(15.6)。

●10-12月期の景況見通しについては、1000万円以上5000万円未満(-2.1)を除く、それ以外のカテゴリーで「上昇」超の見通しとなっている。

地域別・現状判断と見通し

●7-9月期の景況は、すべての地域で「上昇」超となっている。「上昇」超が最も大きいのは離島地区(18.8)。

●10-12月期は、すべての地域で「上昇」超の見通しとなっている。

本文(PDF)

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8724

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県内景気動向調査(20167-9月実績、10-12月見通し)

かいぎんビジネス倶楽部15周年 特別記念講演会開催のお知らせ

かいぎんビジネス倶楽部15周年 特別記念講演会

試練は人を磨く」 野球解説者:桑田 真澄氏

参加費無料!

11月21日(木)15:00~18:00(開場14:30)

沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

県内企業の設備投資計画に関する調査

県内企業の設備投資計画調査(2018年度実績、2019年度見通し)

― 2018年度は半数以上の企業が設備投資を実施 ―


県内企業の設備投資計画に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

本文(PDF)

【調査概要】

2018年度に設備投資を実施した企業は54.5%で、今年度、設備投資を「実施した/実施する予定」の企業は42.4%となった。「実施する予定はない」企業は32.8%。「未定」とする企業も23.7%あり、最終的には、昨年度と同程度の企業が設備投資を実施する可能性がある。弊社の県内景気動向調査によれば2019年4‐6月期の県内景気は拡大しており、引き続き設備投資には不足感が見られることから、各企業においては積極的な設備投資意向が持続していると考えられる。

  • 2018年度の設備投資実施状況について、全体では「実施した」が54.5%、「実施しなかった」が44.9%となった。業種別では、情報通信業(64.7%)、製造業(63.2%)、医療・福祉(62.5%)、卸売・小売業(61.2%)で「実施した」が多くなっている。資本金別では1億円以上の企業で「実施した」が多くなっている。従業員別では、50人以上の企業で「実施した」が多いが、従業員10人以上20人未満の企業では、「実施しなかった」が多くなっている。
  • 2019年度の設備投資見通しについて、全体では「実施した/実施する予定がある」が42.4%、「実施する予定がない」が32.8%となった。また、「未定」が23.7%となっている。業種別では、飲食サービス業、製造業、卸売・小売業において「実施した/実施する予定がある」が多く、設備投資に積極的である。一方、建設業、不動産業等、旅行・宿泊業では「実施する予定がない」が多くなっている。資本金別では、1億円以上の企業で「実施した/実施する予定がある」が多い一方、1,000万円未満では「実施する予定がない」が多い。従業員別では、10人未満の企業および100人以上の企業において設備投資に積極的な様子がうかがえる。
  • 今年度の設備投資にあたっての資金調達方法は、「内部資金による調達」が63.0%で最も多く、次いで「金融機関からの借り入れ」が46.1%と続いた。今年度の設備投資にあたっての資金規模については、「昨年度より増加/増加予定」が46.8%、「昨年度と同程度」が29.9%。一方、「昨年度より減少/減少予定」は14.9%となっている。設備投資を実施する企業においては資金規模も積極的な様子がうかがえる。


■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、2019年6月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8724

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県内景気動向調査(2019年4-6月実績、7-9月見通し)

県内景気動向調査(2019年4-6月実績、7-9月見通し)

― 県内景気は拡大している ―

沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)

本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。

なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。

●  調査対象を、比較的小規模な事業者における景況も反映されたものとなっています。
●  本調査においては、県内企業の各種BSI(Business Survey Index)を算出いたしました。算出方法は、以下のとおりとなっています。

BSI = (「上昇」と回答した企業構成比) - (「下降」と回答した企業構成比)

BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。

【全体概要】

■  現状判断と見通し

県内需要だけでなく、海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期(4-6月)の県内企業の景況判断BSIは4.7と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」※12期連続。

来期(7-9月)の見通しとしては、観光シーズンへの期待も表れBSIは19.8で「上昇」超えとなっている。県内、県外需要とも引き続き持続し、景気は拡大すると見込まれる。ただ、人手不足が各企業において深刻な課題となっていること、建設に関してはこれまでと比較して民需の伸びに落ち着きが見られ始めたことから、今後の行方を注視する必要がある。

【業種別概要】

■  観光関連 〔 好調を維持 引き続き、競争激化と人手不足が課題 〕

●観光客数が安定していることや、ゴールデンウィークが10連休あったこともあり、観光関連業界全体としてみると、市場は好調に推移している。旅行会社向けの航空券価格に新たな算定手法が導入される予定で、旅行会社は対応を迫られている。

建設・不動産関連 〔 民間は好調が持続。公共も堅調   〕

●建設関連は、官需、民需ともに好調さを維持している。ただ、これまでとは違い、戸建ての着工戸数や賃貸アパートの建築需要が落ち着きを見せている。また、分譲マンションでも即完売の物件が減少しているなど、景況に変化も出ている。

■  食品・消費・サービス関連 〔 底堅く推移 人手不足と競争激化が継続

●全体的には個人消費は底堅く推移している。消費やサービス関連では、引き続き観光客による需要の押し上げがあった。県外大手チェーンの進出や、大規模商業施設の新規出店もあり、店舗間での競争はさらに激化している。

【資本金別・地域別概要】

■  資本金別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、資本金「5000万円以上1億円未満」(-14.3)を除く、それ以外のカテゴリーで「上昇」超となっている。「上昇」超が最も大きいのは「1億円以上」で10.5。

●来期(7-9月期)は、すべてのカテゴリーで「上昇」超の見通しとなっている。

地域別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、北部地域(-14.3)を除く、それ以外の地域で「上昇」超となっている。「上昇」超が最も大きいのは離島地区で36.4。

●来期(7-9月期)は、すべての地域で「上昇」超の見通しとなっている。

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8724

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県内景気動向調査(20167-9月実績、10-12月見通し)

県内企業における消費税増税に関する調査

県内企業における消費税増税に関する調査

― 消費税引き上げによる会社の業況については「変わらない」が4.5割 ―


県内企業の消費税増税に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

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【調査概要】

消費税引き上げに伴う業況への影響について、業況が「良くなる」と回答した企業はわずかで、多くは「変わらない」、「悪くなる」という見通しとなった。税額引上げ分の商品・サービス価格への転嫁は、6割の企業で「すべて転嫁できる」ものの、残りの4割の企業では、一部あるいは全く転嫁できないという結果となった。消費税増税に向けては、「会計・経理システムの変更・見直し」や「販売価格の値上げ(交渉)」に取り組む企業が多い一方で、「準備していない」企業も多く見られた。軽減税率やキャッシュレス決済のポイントバック制度については、およそ半数が「分からない」としており、制度の複雑さに企業の理解が追いつけていない状況が垣間見えた。


■ 10月の消費税引き上げに伴う業況への影響について、業況が「良くなる」は1.7%(6社)となった。一方、「変わらない」は45.0%(156)社、「悪くなる」は31.7%(110社)となった。「悪くなる」が多かった業種は、飲食サービス業50.0%(5社)、旅行・宿泊業41.7%(10社)、医療・福祉40.9%(9社)、製造業38.1%(16社)となった。

■ 消費税額引上げ分の商品・サービス価格への転嫁について、「すべて転嫁できる」は63.7%(221社)、「一部は転嫁できる」は21.6%(75社)。一方「全く転嫁できない」は6.9%(24社)となった。業種別では、製造業、情報通信業、卸売・小売業で、「すべて転嫁できる」が多くなった。

■ 消費税引き上げに向けた準備としては、「会計・経理システムの変更・見直し」28.0%(97社)が最も多く、次いで、「販売価格の値上げ(交渉)」24.5%(85社)、「業務の効率化」19.6%(68社)と続いた。一方、「準備していない」が29.1%(76社)に上っている。

■ 軽減税率に対する考えを尋ねたところ、「分からない」が45.5%(158社)で最も多かった。「賛成」は29.1%(101社)、「反対」は23.9%(83社)となった。

■ キャッシュレス決済のポイントバック制度について尋ねたところ、「分からない」が53.6%(186社)で最も多かった。「賛成」は23.3%(81社)、「反対」は21.9%(76社)となった。


■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、2019年3月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。


本文(PDF)


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8724

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県内景気動向調査(2019年1-3月実績、4-6月見通し)

県内景気動向調査(2019年1-3月実績、4-6月見通し)

― 県内景気は拡大している ―

沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)

本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。

なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。

●  調査対象を、比較的小規模な事業者における景況も反映されたものとなっています。
●  本調査においては、県内企業の各種BSI(Business Survey Index)を算出いたしました。算出方法は、以下のとおりとなっています。

BSI = (「上昇」と回答した企業構成比) - (「下降」と回答した企業構成比)

BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。

【全体概要】

■  現状判断と見通し

県内需要だけでなく、海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期(1-3月)の県内企業の景況判断BSIは5.2と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」※11期連続。

来期(4-6月)の見通しとしては、県内、県外需要も引き続き持続するとみられ、景気は引き続き拡大が続くと見込まれる。ただ、人手不足が各企業において深刻な課題となっていることから今後の行方を注視する必要がある。

【業種別概要】

■  観光関連 〔 全体として好調だが、競争激化と人手不足が課題 〕

●1-3月期のBSIは-10.8となり、「下降」が「上昇」を上回ったが、沖縄県への入域観光客数は順調に増加しており、観光関連業界全体としてみると、好調に推移している。BSI低下は、観光業界への新規参入による競争激化や、人件費の高騰等による販管費の増大等が要因と思われる。

建設・不動産関連 〔 民間は好調が持続。公共も堅調   〕

●建設関連は官需、民需ともに好調さを維持している。戸建ての着工戸数は一服感が見られる。マンション建設は、県外や海外客の需要を見込んだ高額物件の売れ行きが良い。アパート建設需要も活発だが、建設費の高騰などによって建築規模の縮小や建築控えの動きも見られるようだ。

■  食品・消費・サービス関連 〔 個人消費は堅調 人手不足は深刻化  〕

●全体的には個人消費は底堅く推移している。消費やサービス関連は、引き続き観光客需要による需要の押し上げがあった。県外大手チェーンの進出を含め、新規出店も多いことから、店舗間での競争はさらに深刻化している。

【資本金別・地域別概要】

■  資本金別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、すべてのカテゴリーにおいて「上昇」超となっている。1000万円未満企業のBSIが10.1と最も高くなっている。

●来期(4-6月期)は、5000万円以上1億円未満の企業が0.0となっているが、その他ではすべてのカテゴリーで「上昇」が「下降」を上回っている。

地域別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、中部、南部のみ「上昇」が「下降」を上回った。北部、那覇、離島は「下降」が上回っている。

●来期(4-6月期)の見通しとしては、中部、南部、那覇で「上昇」が「下降」を上回った。北部および離島では「上昇」と「下降」が均衡した。

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8724

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県内景気動向調査(20167-9月実績、10-12月見通し)

うるま市におけるスポーツによる地域振興シンポジウム開催のお知らせ

スポーツによる地域振興シンポジウム

~うるま市におけるスポーツ関連産業の可能性~

入場無料!

3月19日(火)14:00~17:00(開場13:30)

うるま市役所東棟3階大講堂

・・・・・ご参加申込は「申込書」を FAXにてご送信ください 【FAX:098-869-7800 】・・・・・

担当:原國・島田 【TEL:098-869-8706】

県内企業賃金引き上げ動向(2018年度実績、2019年度見通し)

県内企業賃金引き上げ動向(2018年度実績、2019年度見通し)

― 本年度、賃金改定を実施した企業は7割 来年度も実施予定が5割 ―


県内企業の賃金動向に関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。

本文(PDF)

【調査概要】

2018年度に正社員の賃金改善を実施した企業は(実施予定も含む)は76.2%(281社)、非正規社員の賃金改善を実施した企業も53.1%(196社)となっている。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」をあげている企業が多く、前回調査時と同様、人材の定着・確保のために賃金改善を実施している企業が多数見られる。また、来年度の賃金改善見通しについても、49.9%(184社)が「実施する予定」と回答している。「未定」と回答した企業も約3割存在しており、来年度においても今年度と同程度の企業が賃金改善を実施する可能性がある。


■ 2018年度に正社員の賃金改善を「実施した」企業は68.8%(254社)で、「実施する予定」の企業は7.3%(27社)。一方、「実施していない(予定もない)」企業は18.4%(68社)。業種別では、情報通信業83.3%(10社)、卸売・小売業77.1%(54社)がそれぞれ「実施した」企業の割合が多くなっており、比較的、多くの企業で賃金改善が行われている。

■ 正社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」で73.3%(206社)が最も多く、次いで「賞与(一時金)の増額」が26.0%(73社)、「賞与(一時金)の支給」が25.3%(71社)。引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が69.4%(195社)で最も多くなっている。次いで、「自社の業績拡大」が29.9%(84社)となっている。

■ 2018年度に非正規社員の賃金改善を「実施した」企業は47.7%(176社)で、「実施する予定」の企業は5.4%(20社)。一方、「実施していない(予定もない)」企業は23.0%(85社)。正社員の賃金改善の実施割合には及ばないものの、非正規社員に関しても半数近くの企業が賃金改善を実施している。

■ 非正規社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」が75.0%(147社)と最も多く、次いで「賞与(一時金)の支給」が18.4%(36社)、「賞与(一時金)の増額」が15.3%(30社)となっている。賃金引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が64.8%(127社)で最も多くなっている。次いで、「自社の業績拡大」が19.9%(39社)となっている。


■  「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8%(97社)。一方、「反対」の企業は12.9%(36社)となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0%(134社)となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1%(151社)となっている。業種別では情報通信業が85.7%(12社)、医療・福祉が62.5%(5社)、卸売・小売業60.0%(39社)が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0%(22社)、従業員数別では100人以上が71.4%(35社)、50人以上100人未満が62.5%(25社)がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3%(82社)で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7%(69社)となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3%(91社)が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3%(76社)、「長時間労働の抑制」50.3%(76社)、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3%(73社)、「新たな人材の確保」45.0%(68社)との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8%(57社)が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1%(123社)が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6%(116社)、「業務プロセスの改善」が41.6%(116社)となっている。

※本調査は、2018年12月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。なお、弊社において企業の賃金引き上げ動向に関する調査は2016年12月以来、3回目であるが、今後も継続的に実施していく予定である。


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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 島田)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8703

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県内景気動向調査(2018年10-12月実績、1-3月見通し)

県内景気動向調査(2018年10-12月実績、1-3月見通し)

― 県内景気は拡大している ―

沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)

本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。

なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。

●  調査対象を、比較的小規模な事業者における景況も反映されたものとなっています。
●  本調査においては、県内企業の各種BSI(Business Survey Index)を算出いたしました。算出方法は、以下のとおりとなっています。

BSI = (「上昇」と回答した企業構成比) - (「下降」と回答した企業構成比)

BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。

【全体概要】

■  現状判断と見通し

県内需要だけでなく、海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期(10-12月)の県内企業の景況判断BSIは11.7と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」。

来期(1-3月)の見通しとしては、県内、県外需要も引き続き持続するとみられ、景気は引き続き拡大が続くと見込まれる。ただ、人手不足が各企業において深刻な課題となっていることから今後の行方を注視する必要がある。

【業種別概要】

■  観光関連 〔 全体として好調だが、競争激化と人手不足が課題 〕

●10-12月期のBSIは-16.2となり、下降が上昇を上回った。ただ、10-11月の沖縄県への入域観光客数は順調に増加しており、BSI低下の要因は、観光業界への新規参入による競争激化や、夏場の活況からの反動といった感覚的なものもあると思われる。

建設・不動産関連 〔 民間需要は依然旺盛 官需も堅調に推移   〕

●建設関連は官需、民需ともに好調さを維持している。一戸建て住宅の販売価格は上昇が続き、一戸建てよりは割安な分譲マンションは堅調。中古の戸建て・マンションが販売当時より高値で売買される状況が依然として持続。

■  食品・消費・サービス関連 〔 個人消費は堅調 人手不足は深刻化   〕

●全体的には個人消費は底堅く推移。引き続き観光客需要による需要の押し上げがあった。ただ、10-12月期は観光トップシーズンの反動減のほか、県外大手チェーンの出店などもあり、各店舗間での競争がさらに深刻化している。

【資本金別・地域別概要】

■  資本金別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、すべてのカテゴリーにおいて「上昇」超となっている。5000万円以上1億円未満企業のBSIが21.4と最も高くなっている。

●来期(1-3月期)は、すべてのカテゴリーで「上昇」が「下降」を上回っている。

地域別・現状判断と見通し

●今期の景況判断BSIは、離島地区を除く地域で「上昇」超となっている。最もBSIが高い地域は那覇地区で21.1。

●来期(1-3月期)の見通しとしては、離島地区を除く地域で「上昇」超となっている。

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 島田・瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8703

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県内景気動向調査(20167-9月実績、10-12月見通し)