「沖縄県内泡盛製造事業者の HACCP対応等実態調査」 アンケート
以下のバナーから、内閣府沖縄振興局による沖縄県内泡盛製造事業者のHACCP対応等実態調査アンケートにご回答できます。
アンケートは各酒造所の代表者様も含め工場長など現場を把握されている方がご入力いただきますようお願いいたします。
ご回答はコチラから↓
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価格転嫁に関する調査結果
【調査結果概要】
仕入れ価格の水準
仕入れ価格の1年前との比較は、「10～30%上昇している」が50.6％で最も多かった。次いで「10％未満で上昇している」26.2％が続いた。「30％以上、上昇している」は10.5％で、計87.3％の企業が仕入れ価格上昇に直面していた。業種別で見ると、飲食サービス業、旅行・宿泊業、建設業で「30％以上、上昇している」が多かった。
仕入れ価格の水準は「どちらかというと高額だ」が63.8％で最も多く、次いで「とても高額だ」（20.0％）で、計83.8％の企業が高額に感じていた。「適正である」は14.0％だった。業種別では、飲食サービス業と旅行・宿泊業で「とても高額だ」が多かった。資本金、従業員数別では、規模の小さな企業、地域別では北部と離島で「とても高額だ」が多かった。
１年間における価格転嫁の有無
この1年間における価格転嫁の有無について「価格転嫁をした」が55.4％、「価格転嫁をしていない」は36.2％となった。業種別で見ると、製造業、卸売・小売業、飲食サービス業で「価格転嫁をした」が多かった。資本金、従業員数別では規模の小さな企業で「価格転嫁をしていない」が多かった。
価格転嫁した企業のうち、利益確保については「できている」44.1％、「できていない」46.4％で拮抗した。業種別で見ると、不動産業等、情報・通信業で「できている」が多い一方、旅行・宿泊業、医療・福祉、飲食サービス業で「できていない」が多かった。
今後の価格設定
「価格転嫁を検討している」が34.4％、「価格転嫁を実施する」が32.9％となり、合計は67.3％となっている。
業種別で見ると、卸売・小売行、飲食サービス業、旅行・宿泊業で「価格転嫁を実施する」が多かった。医療・福祉やその他のサービス業では、「経営環境上、価格転嫁できない」が多かった。
【事務所移転のお知らせ】
事務所移転のお知らせ
平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
この度、株式会社海邦総研は、2024年7月22日より下記の住所へ移転する運びとなりましたのでお知らせいたします。
これを機に社員一同、気持ちを新たに皆様のご期待にお応えするべくより一層の努力をしてまいります。
改めて日頃のご愛顧にお礼を申し上げるとともに、今後とも変わらぬお付き合いのほどをよろしくお願いいたします。
【移転先】
〒900-0025
那覇市壺川3丁目1番19号 拓南第2ビル1F
【連絡先】
TEL：098-987-5250
FAX：098-987-5251
労務コンプライアンスのための労務監査の実務
県内景気動向調査結果（2024年4-6月実績、7-9月見通し）
【全体概要】
2024年4-6月期の県内企業の景況判断BSIは2.5で若干の「上昇」超となった。急激な物価上昇局面で、個人消費への影響や企業における利益率の低下が見られることから、「県内景気は拡大に一服感が見られる」。
一方、7-9月期の景況見通しBSIは24.4で「上昇」超。観光繁忙期への期待の強さが現れるも、物価高騰や人手不足、2024年問題、国内外における地政学リスクなどさまざまな景気変動要因があり、不確実性の高い状況が続くとみられる。
【業種別概要】
- 観光関連 〔 分散化と仕入れ価格上昇により環境厳しい 〕
- 景況判断BSIは-9.8と、BSIの実績値としては2022年1-3月期以来の「下降」超。市場は回復途上にあるものの、客の分散化や仕入れ価格上昇による収支悪化、更には前年に実施されていた旅行支援からの反動もあり、業績を落とした企業が多いとみられる。
- 建設業 〔 コスト高で利益確保に苦慮 〕
- 4-6月期の建設業の景況判断BSIは-4.1となり、2022年7-9月期以来の「下降」超となった。人手不足に伴う受注数の「頭打ち」感と建築資材・人件費の高騰が相まって、「下降」超に転じたとみられる。
- 卸売・小売業 〔 家計の消費減退懸念 〕
- 景況判断BSIは-4.8と2カ月連続で「下降」超。仕入れ価格が高止まりし、価格転嫁が進む状況。ただ、売上、経常利益とも「下降」超で、価格転嫁で消費マインドが冷え込んでいることも考えられる。
- 飲食サービス業 〔 顕著な仕入れ価格高騰で経営環境厳しく 〕
- 景況判断BSIは-14.3で「下降」超。売上高、経常利益ともに「下降」超となった。円安などの影響もあり、原材料等の仕入れ価格BSIが5と、他業種よりも突出して高く、仕入れ価格の高騰が業況に大きく影響を与えているようだ
【雇用】
- 従業員数〔 人手不足感、続く 〕
- 従業員BSIは9で大きく「不足」超となっている。すべての業種で人員が「不足」超となっている。とりわけ、飲食サービス業、製造業、情報通信業、建設業、医療・福祉、その他のサービス業で「不足」超幅が大きくなっている。
代表取締役交代のお知らせ
景気動向調査のご回答はこちらから（2024年4-6月調査）
インターネットから景気動向調査に回答できます。
以下のバナーからアンケートページにアクセスし、ご回答ください。
調査へのご回答にあたって
アンケートは各企業の代表者様もしくは経営企画のご担当者様が
ご入力いただきますようお願いいたします。
本調査で得た情報は、全て統計的に処理され、いかなる場合も、個々のデータを公表することはありません。
県内景気動向調査（2024年1-3月実績、4-6月見通し）
【全体概要】
2024年1-3月期の県内企業の景況判断BSIは8.7で「上昇」超。仕入れ値高騰と価格転嫁のサイクルによる急激な物価上昇局面にありながらも、全体としては経済活動が活発であることから、「県内景気は緩やかに回復している」。
4-6月期の景況見通しBSIは11.9で「上昇」超。コロナ禍からの回復が一巡し、踊り場を迎える中、物価高騰や人手不足、2024年問題、国内外における地政学リスクなどさまざまな景気変動要因があり、不確実性の高い状況が続くと見られる。
【業種別概要】
- 観光関連 〔 回復傾向示すも、利益率は厳しい 〕
- 旅行・宿泊業の景況判断BSIは0と回復傾向を示した。沖縄県への入域客数は27カ月連続の前年比増。アンケートでは、外国客向けに売上を伸ばした企業が多い結果となっている。
- 建設業 〔 人手不足で「頭打ち」感 〕
- 景況判断BSIは4となり、7四半期連続の「上昇」超となった。一方、「上昇」超幅は前回調査の30.4から20ポイント減少しており、人手不足に伴う受注数の「頭打ち」感などが、景況感に影響したとみられる。
- 卸売・小売業 〔 「下降」超 物価高が家計に影響か 〕
- 景況判断BSIは-3.0で「下降」超。大型流通関連からは「値上げしているため売上は増えているが、販売数は減少している」との声が聞かれ、物価高による家計への影響が出ているようだ。
- 飲食サービス業 〔 「上昇」超 観光回復の寄与大きく 〕
- 景況判断BSIは4で「上昇」超。マーケットを見ると、県外需要26.1、海外需要（外国人）30.4と観光回復による寄与が大きくなっている。ただし、経常利益BSIは4.3と利益率が厳しくなっていることがうかがえる。
【雇用】
- 従業員数〔 人手不足感、続く 〕
- 従業員BSIは8で大きく「不足」超となっている。すべての業種で人員が「不足」超となっている。とりわけ、情報通信業、飲食サービス業、建設業などで「不足」超幅が大きくなっている。
県内企業賃金動向調査結果（2023年度実績、2024年度見通し）
県内企業賃金動向（2023年度実績、2024年度見通し）
～ 2023年度、賃金を改善した（する）企業は8割 ～
【調査結果概要】
賃金改善動向（正社員）
２０２3年度の正規社員の賃金改善について、「実施した」は72.8％。「実施する予定」は7.1％となった。「実施した」「実施する予定」の合計は79.9％で本調査における過去最高値となった。昨今の人手不足状況や物価動向を受け、多くの企業が賃金改善に対し前向きになっている。
業種別で「実施した」「実施する」の合計値を見ると、医療・福祉が89.5％で最も多く、次いで製造業（87.5％）、飲食サービス業（87.5％）、情報通信業（86.6％）と続いた。
賃金改善手法（正社員）
賃金改善の方法は「定期昇給」が59.4％で最も多く、次いで「ベースアップ」（50.9％）となり、この２つの方法が大半を占めた。
賃金改善理由（正社員）
賃金を改善した（する）企業における改善理由は、前回調査に引き続き「労働力の定着・確保」が78.2％で最も多くなった。次いで、「昨今の物価高への対応」（43.3％）、「最低賃金の動向」（29.7％）と続いた。
なお、賃金改善しなかった企業におけるその理由は、「景気の先行きが不透明」（43.8％）、「業績が低迷しているから」（41.7％）などが挙がった。
来年度（2024年度）の賃金改善予定 （正規社員・非正規社員）
来年度の賃金改善については、「実施する予定」が56.7％で最も多く、「未定」が30.0％、「実施する予定はない」が7.4％となった。「実施する予定」は前回調査結果（2022年度）の48.6％を上回り、本調査における過去最高値となった。賃金の改善基調が継続することが期待される。
最低賃金上昇の影響について
最低賃金の上昇が経営に与える影響について、「影響はない」が45.5％で最も多く、次いで「一定の影響がある」（35.1％）となった。「大きな影響がある」は11.2％に留まっている。
なお、具体的な影響の内容として、「人件費増に伴う収支の悪化」（64.7％）、「求人募集の賃金上昇」（54.7％）などが挙がった。
県内景気動向調査（2023年10 -12 月実績、2024 年1-3月見通し）
県内景気動向調査（2023年10 -12 月実績、2024 年1-3月見通し）
調査結果概要
【全体概要】
2023年10－12月期の県内企業の景況判断BSIは15.3で「上昇」超。仕入れ値高騰と価格転嫁のサイクルによる急激な物価上昇局面にありながらも、全体としては経済活動が活発であることから、「県内景気は緩やかに回復している」。
2024年1－3月期の景況見通しBSIは8.4で「上昇」超。コロナ禍からの回復が一巡し、踊り場を迎える中、物価高騰、人手不足、ひいては国内外における地政学リスクなどさまざまな景気変動要因があり、不確実性の高い状況が続くと見られる。
【業種別概要】
- 観光関連 〔 観光は一服感。価格転嫁が落ち着く一方、利益率悪化 〕
旅行・宿泊業の景況判断BSIは0。観光は長らく好調に推移していたが、夏場からの反動などが要因とみられる。宿泊施設の増加やレンタカー回復などにより供給が増加していることから、販売価格は頭打ちとなり、利益率が悪化している。
- 建設業 〔 大型工事相次ぎ、大幅な「上昇」超に 〕
建設業の景況判断BSIは4となり、1-3月期以降続いていた小幅な「上昇」幅から大きく飛躍した。観光関連施設や倉庫などの大型案件の相次ぐ着工に伴い、景況感が上振れしたとみられる。
- 卸売・小売業 〔 全体として好調。価格転嫁が進み収益は安定 〕
卸売・小売業の景況判断BSIは7で「上昇」超。県内市場および県外市場（主に観光客）が改善している。販売価格BSIが昨年よりも低下しており、価格転嫁の様相はやや緩和している。
- 飲食サービス業 〔 「上昇」超も利益率低下 〕
飲食サービス業の景況判断BSIは3で「上昇」超。季節要因もあるものの観光回復による県外需要、海外需要による寄与が減少した。仕入れ価格BSIが81.3と非常に高水準で、経常利益は‐12.5と「下降」超となっている。
【雇用】
- 従業員数〔 人手不足感、続く 〕
従業員BSIは0で大きく「不足」超。すべての業種で、人員が「不足」超もしくは大幅な「不足」超となっている。とりわけ、情報通信業、建設業、飲食サービス業、製造業、医療・福祉、その他のサービス業、卸売・小売業、旅行・宿泊業などで「不足」超幅が40以上と大きくなっている。
