海邦総研

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2024年4月_新入社員社会人基礎力講座

県内企業賃金動向（2023年度実績、2024年度見通し）

～　2023年度、賃金を改善した（する）企業は8割　～

【調査結果概要】

賃金改善動向（正社員）

２０２3年度の正規社員の賃金改善について、「実施した」は72.8％。「実施する予定」は7.1％となった。「実施した」「実施する予定」の合計は79.9％で本調査における過去最高値となった。昨今の人手不足状況や物価動向を受け、多くの企業が賃金改善に対し前向きになっている。

業種別で「実施した」「実施する」の合計値を見ると、医療・福祉が89.5％で最も多く、次いで製造業（87.5％）、飲食サービス業（87.5％）、情報通信業（86.6％）と続いた。

賃金改善手法（正社員）

賃金改善の方法は「定期昇給」が59.4％で最も多く、次いで「ベースアップ」（50.9％）となり、この２つの方法が大半を占めた。

賃金改善理由（正社員）

賃金を改善した（する）企業における改善理由は、前回調査に引き続き「労働力の定着・確保」が78.2％で最も多くなった。次いで、「昨今の物価高への対応」（43.3％）、「最低賃金の動向」（29.7％）と続いた。

なお、賃金改善しなかった企業におけるその理由は、「景気の先行きが不透明」（43.8％）、「業績が低迷しているから」（41.7％）などが挙がった。

来年度（2024年度）の賃金改善予定　（正規社員・非正規社員）

来年度の賃金改善については、「実施する予定」が56.7％で最も多く、「未定」が30.0％、「実施する予定はない」が7.4％となった。「実施する予定」は前回調査結果（2022年度）の48.6％を上回り、本調査における過去最高値となった。賃金の改善基調が継続することが期待される。

最低賃金上昇の影響について

最低賃金の上昇が経営に与える影響について、「影響はない」が45.5％で最も多く、次いで「一定の影響がある」（35.1％）となった。「大きな影響がある」は11.2％に留まっている。

なお、具体的な影響の内容として、「人件費増に伴う収支の悪化」（64.7％）、「求人募集の賃金上昇」（54.7％）などが挙がった。

【全文】

県内景気動向調査（2023年10 -12 月実績、2024 年1-3月見通し）

調査結果概要

【全体概要】

2023年10－12月期の県内企業の景況判断BSIは15.3で「上昇」超。仕入れ値高騰と価格転嫁のサイクルによる急激な物価上昇局面にありながらも、全体としては経済活動が活発であることから、「県内景気は緩やかに回復している」。

2024年1－3月期の景況見通しBSIは8.4で「上昇」超。コロナ禍からの回復が一巡し、踊り場を迎える中、物価高騰、人手不足、ひいては国内外における地政学リスクなどさまざまな景気変動要因があり、不確実性の高い状況が続くと見られる。

【業種別概要】

• 観光関連　〔　観光は一服感。価格転嫁が落ち着く一方、利益率悪化　〕

旅行・宿泊業の景況判断BSIは0。観光は長らく好調に推移していたが、夏場からの反動などが要因とみられる。宿泊施設の増加やレンタカー回復などにより供給が増加していることから、販売価格は頭打ちとなり、利益率が悪化している。

• 建設業　〔　大型工事相次ぎ、大幅な「上昇」超に　〕

建設業の景況判断BSIは4となり、1-3月期以降続いていた小幅な「上昇」幅から大きく飛躍した。観光関連施設や倉庫などの大型案件の相次ぐ着工に伴い、景況感が上振れしたとみられる。

• 卸売・小売業　〔　全体として好調。価格転嫁が進み収益は安定　〕

卸売・小売業の景況判断BSIは7で「上昇」超。県内市場および県外市場（主に観光客）が改善している。販売価格BSIが昨年よりも低下しており、価格転嫁の様相はやや緩和している。

• 飲食サービス業　〔　「上昇」超も利益率低下　〕

飲食サービス業の景況判断BSIは3で「上昇」超。季節要因もあるものの観光回復による県外需要、海外需要による寄与が減少した。仕入れ価格BSIが81.3と非常に高水準で、経常利益は‐12.5と「下降」超となっている。

【雇用】

• 従業員数〔　人手不足感、続く　〕

従業員BSIは0で大きく「不足」超。すべての業種で、人員が「不足」超もしくは大幅な「不足」超となっている。とりわけ、情報通信業、建設業、飲食サービス業、製造業、医療・福祉、その他のサービス業、卸売・小売業、旅行・宿泊業などで「不足」超幅が40以上と大きくなっている。

全文PDF

お客様各位

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、弊社では年末年始にあたり、下記のとおり休業とさせていただきます。

期間中、お客様には大変ご不便をおかけ致しますが、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。

今年一年のご愛顧に心より感謝申し上げますとともに、来年も変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。

休業日：2023年12月29日（金）～2024年1月3日（水）

※1月4日（木）より通常通りに営業を再開いたします。

～人手不足、昨年より悪化　「深刻」が2割占める～

人手不足の状況　　（全体343社の集計）

回答企業３４３社において「深刻な人手不足である」が19.5％、「どちらかと言えば人手不足である」が56.0％となっていて、合計75.5％の企業が「人手不足」と回答した。昨年の調査結果（66.9％）と比較して、人手不足感が一段と強く現れている。

業種別に見ると、「深刻な人手不足」の回答は旅行・宿泊業（38.5％）、建設業（31.3％）、飲食サービス業（27.8％）に多く見られた。

人手不足により生じている影響　 （人手不足企業269社）※複数回答　

• 人手不足により生じている影響について、「従業員の業務量過多」が４％で最も多く、「売上機会の損失」（49.8％）、「従業員の残業増加」（39.4％）、「サービスの質低下」（30.1％）が続いた。
• 財務面への影響について、「大いに影響がある」が2６.3％、「どちらかと言えば影響がある」が0％で、両者の合計は70.3％となった。
• 職場環境・労働環境への影響について、「大いに影響がある」が7％、「どちらかと言えば影響がある」が54.1％で、両者の合計は85.8％となった。

不足している人材　 （人手不足企業269社）※複数回答

• 「現場対応などの労働人材」が4％で最も多く、「特定の技能・資格などを有する人材」が35.9％で続いた。

人手不足解消に向け取り組んでいること　（全体343社の集計） ※複数回答

• 「中途採用強化」が7％で最も多く、「待遇改善」（４４．９％）、「高年齢従業員の採用継続」（32.9％）、「働き方改革」（31.5％）と続いた。

外国人労働者受け入れへの意見　（全体343社の集計） ※複数回答　

• 「制度を緩和し、積極的に受け入れるべき」が0％で最も多く、「分からない」が28.3％、「現行制度の範疇で受け入れるべき」が19.5％だった。
• 「制度を緩和し、積極的に受け入れるべき」は、特に飲食サービス業、旅行・宿泊業、医療・福祉で多かった。

全文（PDF）

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研　（担当：地域経済調査部　瀬川、当銘）

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724

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～　県内景気は緩やかに回復している　～

【現状判断】

2023年7-9月期の県内企業の景況判断BSIは13.7で「上昇」超。新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、県民消費や観光需要が回復しており、経済活動がより活発化していることから、「県内景気は緩やかに回復している」。

10-12月期の景況見通しBSIは16.9で「上昇」超。で、県内外および海外需要の回復が期待されている。ただし、原材料高騰や人手不足に加え、感染症の拡大や、さらなる世界情勢不安など注視すべき事柄も多く、下振れリスクも大きい状況が続く。

【業種別概要】

• 観光関連　〔　引き続き大きく回復。コスト高、需要拡大による値上がり続く　〕
• 旅行・宿泊業の７－９月期のBSIは7と、前期に続き大幅な「上昇」超。観光繁忙期である今期の売上や経常利益も大きく「上昇」超と、特に好調な結果となった。ただし、台風6号襲来により、損失を被った企業も一定数見られている。
• 建設業　〔　小幅な「上昇」超続く、見通しでは資材高騰に一服感　〕
• 7-9月期のBSIは1となり、4-6月期1.4に続き、小幅な「上昇」超だった。観光回復の恩恵を一次的に受ける産業と比べると、上昇幅に頭打ちの感が見られる。
• 卸売・小売業　〔　回復傾向。引き続きの値上がり示唆される　〕
• 7-9月期のBSIは6で「上昇」超。県内市場および県外市場が改善している。価格転嫁が進む様子が見られる。今期は特に台風の影響が大きく、物流の停滞による機会損失は大きかったと推察される。
• 飲食サービス業　〔　「今期は「上昇」超も、先行きに懸念　〕
• 7-9月期のBSIは0で「上昇」超。観光繁忙期の恩恵を受け、売上高50.0、経常利益44.4と大きく伸長した。人手不足や仕入れ価格高騰の傾向が強く出ており、引き続き業界の課題となっているようだ。

【雇用】

• 従業員数〔　人手不足感、強まる　〕
• 7-9月期の従業員BSIは1で大きく「不足」超となっている。いずれの業種も人員が余剰する状況はほとんど見られず、大幅な「不足」超となっている。飲食サービス業、建設業、情報通信業、医療・福祉、旅行・宿泊業、その他のサービス業などで「不足」超幅が大きくなっている。

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株式会社海邦総研　（担当：地域経済調査部　瀬川、当銘）

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～　転嫁実施企業の86％、さらなる値上げ検討 ～

【調査結果概要】

仕入れ価格の水準について　

「どちらかというと高額だ」が59.4％で最も多く、次いで「とても高額だ」（23.2％）が続いた。「適正である」は15.9％だった。

業種別では、飲食サービス業と旅行・宿泊業、製造業で「とても高額だ」が多かった。資本金、従業員数別では、規模の大きい企業、地域別では離島で、売上先では海外売上20％以上で「とても高額だ」が多かった。

仕入れ価格の1年前との比較は、「10～30%上昇している」が54.9％で最も多かった。次いで「10％未満で上昇している」21.1％が続いた。「30％以上、上昇している」は11.2％だった。業種別で見ると、飲食サービス業と製造業、建設業で「30％以上、上昇している」が多かった。

１年間における価格転嫁の有無

「価格転嫁をした」が60.4％で多かった。「価格転嫁をしていない」は36.5％となった。業種別で見ると、製造業と飲食サービス業、卸売・小売業で「価格転嫁をした」が多かった。資本金、従業員数別では、総じて規模の大きい企業において「価格転嫁をした」が多く、規模の小さい企業で「価格転嫁をしていない」が多かった。

価格転嫁した企業のうち、利益が確保できているのは、44.4％、「できていない」が44.8％で拮抗した。業種別で見ると、情報通信業や卸売・小売業などで「できている」が多い一方、飲食サービスや製造業などで「できていない」が多かった。

資本金別で見ると、資本金1億円以上では、「できている」が多かった。一方、従業員100人以上では「できていない」が多かった。

今後の価格設定

「価格転嫁を実施する」が32.3％。「価格転嫁を検討している」が40.6％となり、合計は72.9％となっている。業種別で見ると、卸売・小売業、製造業では、「価格転嫁を実施する」が多かった。このほか医療・福祉では「経営環境上、価格転嫁できない」が多く、不動産業等では「価格転嫁は特に必要ない」が多かった。資本金別で見ると、資本金5000万円以上の企業で「価格転嫁を実施する」が多かった。

このほか、既に1年以内に価格転嫁をしている企業（232社）のみを対象とした集計において、価格転嫁を「実施する」45.3％、「検討している」40.9％となっていて、計86.2％がさらなる値上げを予定・検討していた。

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株式会社海邦総研　（担当：地域経済調査部　瀬川、当銘）

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