〔KRIレポート〕2016年 マンション居住者向けアンケート調査
2016年 マンション居住者向けアンケート調査
沖縄県内の分譲マンション居住者向けアンケート調査を実施しました。
【調査結果のポイント】
n 96.7％が「立地環境」に満足
Ø 住宅としてマンションを選択する人は、利便性の良い場所に住みたいと考える人がほとんどだと思われる。今回の調査では96.7％が立地環境に「満足」または「やや満足」との回答であった。
n 「音」「収納力」「駐車」には不満も
Ø 「音」「収納力」「駐車」に対する不満は集合住宅の宿命といえる課題であろう。３つの項目で「不満」または「やや不満」と回答した割合は、「音」28.7％、「収納力」29.0％、「駐車時マナー」21.3％であった。
n マンション購入の理由に「移住」が７番目にランクイン
Ø マンション購入の理由は、「自分の家を持ちたかった」が46.0％で最多であった。その他、「賃貸より金銭的に得（32.0％）」、「もっと広い家に住みたかった（23.0％）」などと続き、７番目が「移住（13.0％）」、８番目が「結婚（8.3％）」であった。
Ø 50代では「移住」が23.7％で第２位であった。
n 理想の住まい形態は「一戸建て」が47.0％
Ø 理想の住まい形態として「一戸建て」と回答した割合は47.0％であった。そのうち30代（53.6％）、40代（54.6％）、夫婦と子供世帯（58.0％）、居住年数５～10年（50.0％）で一戸建て志向が強い。
Ø 「子供が成長してマンションでは狭く感じるようになり、一戸建て住宅を検討する」という様子がうかがえる。
n 住宅ローンの借換え検討中は14.7％
Ø 住宅ローンの借り換え検討中は14.7％であった。
住宅ローンの低金利状態が長く続いているが、他県金融機関の県内進出やネット銀行の利便性向上などで30代を中心に金利に対する意識が高まっているようだ。
なお、合わせて沖縄県内の不動産動向の現状について各種統計データを用いて行った分析調査結果も掲載しております。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：事業支援部 中山禎）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8715
E-mail：tadashi_nakayama@kaiho-ri.jp
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県内企業の域外取引の現状と課題について
県内企業における、域外取引の現状や課題について調査を実施しました。 ／
【調査結果のポイント】
■県内企業においては、今後も県外、海外における需要の増加や、収益性の高さなどを期待し、県外、海外へのビジネスにチャレンジする企業は増加していくと考えられる。しかし、これらのビジネスを成功させて いくためには、進出目標を明確化し、現地市場ニーズを把握し、ビジネスパートナーを確保していくことが重要である。そのうえで、経営者の成功に向けた強い意志も必要不可欠である。
【今後の見通し】
■ 今後も県外、海外ビジネスにチャレンジする企業は増加していくと考えられる
●県外、海外への需要に対する期待は大きく、売上増を求めて新規市場にチャレンジしたいという経営者は増加するであろう。
- 今回のアンケート結果においても、今後、県外、海外ビジネスを拡大していきたいとの意向は強く、縮小したいとの企業はほとんど存在しなかった。
■ しかし、ビジネスを成功させるための課題は多い
●域外進出に向けては、地理的な問題、中小・小規模企業であるということに付随する問題などが多く存在する。
- 域外へ商品を販売するにあたって、「物流コストの高さ」を問題点として指摘する声が大きい。数量提供の難しさや、価格競争力の弱さを挙げる企業も多い。
■ 重要なのはビジネスパートナーの存在
●域外進出、特に海外展開に関しては、信頼できるビジネスパートナーを確保できるかどうかが重要なポイントとなる。
- 販路開拓、拡大に向け工夫している点として「ビジネスパートナーの確保」が最も多い。問題点として、「信頼できる取引先の確保が困難」といった回答が存在。
■いかにビジネスモデルを構築できるかどうかがカギ
● 域外進出は、あくまでも利益を得るための一手段にすぎない。域外進出のメリット、デメリットを明確に考慮した上での判断が重要である。
– 経営者は域外進出の目標の明確化や、市場調査なども必要。バイヤー任せにせず主体的に販路を切り開いていくことも成功に繋がるポイントであろう。
