県内景気動向調査（2017年10-12月実績、1-3月見通し）
県内景気動向調査（2017年10-12月実績、1-3月見通し）
― 県内景気は拡大している ―
沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)
本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。
なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。
BSI ＝ （「上昇」と回答した企業構成比） - （「下降」と回答した企業構成比）
BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。
【全体概要】
■ 現状判断と見通し
海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期（2017年10-12月）の県内企業の景況判断BSIは12.0と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」。
来期（2018年1-3月）の見通しとしては、県内、県外、海外需要も引き続き持続するとみられ、景気は引き続き拡大が続くと見込まれる。ただ、人手不足が各企業において深刻な課題となっていることから今後の行方を注視する必要がある。
【業種別概要】
■ 観光関連 〔 観光客数は増加し、多くの業種で好調 〕
●観光関連は、繁忙期からの反動はあるが、入域観光客数は着実に増加しており好調は持続している。各企業は増大するニーズに対応すべく、人材確保、サービスの効率化などを通した生産性向上や設備投資など前向きな取り組みが多くみられている。
■ 建設・不動産関連 〔 民間は好調が持続。公共は若干縮小 〕
●民需では、マンションや戸建て建設だけでなく、アパート建設需要が高い状況が依然続いている。不動産関係は、沖縄の観光関連産業が好調なことから新たな投資先として注目されているとの見方もあり、好調な状態が予想より長く続く可能性もある。
■ 食品・消費・サービス関連 〔 個人消費は堅調 ただ、二極化が進む可能性も 〕
●全体的には個人消費は底堅く推移。県内の食品製造、消費やサービス関連は秋口も引き続き観光客需要による需要の押し上げがあった。生産性向上に向けた業務の効率化、設備投資を実施する企業もでてきている。人手不足は大きな課題。
【資本金別・地域別概要】
■ 資本金別・現状判断と見通し
●今期の景況判断BSIは、すべてのカテゴリーにおいて「上昇」超となっている。特に5,000万円以上1億円未満のBSIは34.8と最も高くなっている。
●来期（1-3月期）は、すべてのカテゴリーで「上昇」が「下降」を上回っている。
■ 地域別・現状判断と見通し
●今期の景況判断BSIは、離島を除く地域で「上昇」超となっている。最もBSIが高い地域は本島北部地区で24.1となっている。
●来期（1-3月期）の見通しとしては、すべての地域で「上昇」超となっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 島田・瀬川）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8703
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
