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緊急事態宣言への対応およびテレワーク対応状況に関する調査

―緊急事態宣言への対応に関する調査結果概要―

【調査結果概要】

緊急事態 出勤者削減要請への対応 「出勤者7割減」は8.9%、半数超が「対応せず」

「出勤者減には対応していない」が54.4%で最も多くなっている。「出勤者7割減を達成した」は8.9%となっている。

  • 業種別でみると「出勤者7割減を達成した」が多いのは、飲食サービス業、旅行・宿泊業、情報通信業となっている。
  • 「出勤者減には対応していない」は、不動産業、建設業、医療・福祉、製造業で多くなっている。

緊急事態宣言への業況への影響 「下降した」が62.6%で最多

「業況が下降した」が62.6%で最も多く、一方「影響はなかった」は35.1%となっている。

  • 業種別で見ると「業況が下降した」が多いのは、旅行・宿泊業、飲食サービス業、卸売・小売業となっている。「影響はなかった」は、建設業、情報通信業、医療・福祉、不動産業等、その他のサービス業で多くなっている。

この1年間におけるコロナ禍への対応 5割が「資金調達」

「資金調達」が50.2%で最も多く、次いで「社員の業務時間削減・休業」(46.3%)、「営業時間の短縮」(30.5%)と続いた。

  • 業種別で見ると、飲食サービス業や旅行・宿泊業で取られた対応の延べ数が多くなっている。
  • 旅行・宿泊業、製造業では「非正規雇用者の解雇・契約終了」が多くなっている。

~テレワーク対応状況に関する調査結果概要~

テレワークの導入状況 「検討・予定ない」が6割超

テレワーク導入について「検討もしていない・予定もない」が63.5%で最も多くなっている。「コロナ以前から導入している」は6.4%、「コロナ拡大以降に導入した」は19.5%で、合計25.9%がテレワークを導入している。

  • テレワーク導入企業においては、テレワークが「定着している」が37.2%で最も多くなっている。「どちらとも言えない」は31.0%、「定着していない」が28.3%となっている。
    • テレワーク導入企業におけるテレワーク継続意向について「感染状況に関わらず、テレワークを継続する」が41.6%で多くなっている。一方、「感染拡大が収まれば、テレワークは終了する」が28.3%となっている。

    全文(PDF)

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    《本調査の問い合わせ先》

    株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川、当銘)

    〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8724

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