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県内企業の設備投資計画調査(2020年度実績、2021年度月見通し)

― 51.8%の企業が設備投資を実施 ―

【調査結果概要】

2020年度に設備投資を実施した企業は51.8%。前回実績(2019年度、52.8%)を若干下回ったが、概ね同水準となった。コロナ禍により企業の景況感は悪化しているものの、設備投資の実施率状況には大きな減少は見られなかった。ただしコロナ禍の影響として、設備投資の延期・中止や先送りなどが一定程度見られている。

2021年度に設備投資を「実施した/実施する予定」の企業は40.4%となった。「未定」とする企業が26.2%あり、最終的には昨年度と同程度の企業が設備投資を実施すると推察される。また、設備投資の資金規模に関しては、「昨年度より増加/増加予定」が48.3%(前回調査時41.6%)で多くなっている。ただし、コロナ禍の影響が1年以上も継続し、企業の財務に少なからず影響を及ぼしている状況を勘案すると、先送りや延期・中止など、設備投資の実施に影響することが十分に考えられる。

【2020年度の設備投資実績

「実施した」が51.8%、「実施しなかった」は48.0%となっている。業種別で見ると、医療・福祉、製造業で「実施した」が多くなっている。

設備投資を実施した目的として、「既存設備の更新、維持・補修」が68.0%で最も多くなっている。次いで「増産・販売力増強」「合理化・省力化」と続いている。

コロナ禍の影響により、設備投資が「中止または延期になった」(19.5%)、「先送りになった」(13.5%)、「前倒しになった」(6.1%)などの影響が見られている。

【2021年度の設備投資見通し】

「実施した/実施する予定がある」は40.4%。「未定」(26.2%)との合計は66.6%となっている。業種別では、情報通信業および卸売・小売業において、「実施した/実施する予定がある」が多くなっている。

設備投資を実施する目的として「既存設備の更新、維持・補修」が62.2%で最も多く、「増産・販売力増強」、「合理化・省力化」「新製品の生産、新店舗の設置」が続いた。

設備投資の資金規模は、「昨年度より増加/増加予定」が48.3%となっている。

設備投資を実施する予定がない企業における設備投資を実施しない理由として、「景気の先行きが不透明」(47.2%)、「企業収益が悪化」(20.8%)など、コロナ禍に起因するものが一定程度見られた。

全文(PDF)

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川、当銘)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8724

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