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県内企業賃金動向(2021年度実績、2022年度見通し)

― 2021年度、賃金を改善した(する)企業は6割 ―

【調査結果概要】

<賃金改善動向 正社員>

賃金改善を「実施した」は54.5%。「実施する予」(6.7%)との合計は61.2%となり、過去最低水準となった2020年度結果(51.4%)を9.8ポイント上回った。また、2020年度調査における、2021年度の賃金改善意向(38.5%)を大きく上回った。

業種別で「実施した」「実施する」の合計が多かったのは、医療・福祉(73.9%)、情報通信業(71.4%)、建設業(71.2%)で、いずれも人手不足が顕著な業種である。なお、医療・福祉においては、政府が進める医療・福祉人材の処遇改善策の影響が一定程度あると考えられる。一方、同様に人手不足が顕著である飲食サービス業と旅行・宿泊業においては、コロナ禍を受けた業績悪化などによってか、それぞれ賃金改善の実施率は低水準であった。

賃金を改善した(する)企業における改善理由は、「労働力の定着・確保」が76.0%で最も多く、次いで「最低賃金の動向」(23.6%)、「自社の業績拡大」(20.3%)と続いている。「最低賃金の動向」は、飲食サービス業、製造業、旅行・宿泊業で多く挙げられており、業況が悪い中で、消極的な賃上げが実施される状況もあるようだ

なお、賃金改善しなかった企業におけるその理由は、「景気の先行きが不透明」(60.5%)が、昨年同様最も多くなった。コロナ禍前の倍の水準となっている。

<来年度(2022年度)の賃金改善予定  正規社員・非正規社員>

来年度の賃金改善は、「実施する予定」が45.8%で最も多く、「未定」が36.3%、「実施する予定はない」が12.9%となっている。「実施する予定」は昨年結果(38.5%)を上回っており、今後もコロナ禍の動向の影響はあると考えられるものの、賃金の改善基調は継続すると考えられる。なお、「実施する予定」が多い業種は、情報通信業(61.9%)、医療・福祉(52.6%)となっている。

<冬季賞与の支給動向>

冬季賞与を「支給する・した」が62.2%で最も多く、「今年は支給しない(しなかった)」は13.2%、「未定・分からない」は11.9%、「恒常的に支給していない」は10.9%となっている。概ね昨年調査と同様の結果となっている。

業種別で「支給する・した」が多いのは、情報通信業(76.2%)、卸売・小売業(75.3%)、建設業(74.0%)となっている。「今年は支給しない(しなかった)」が多いのは、旅行・宿泊業(41.2%)、飲食サービス業(36.8%)、不動産業等(21.9%)となっている。

「支給する・した」企業における支給額は、「平年と変わらない」が70.8%で最も多くなっている。「増額した」は15.6%、「減額した」は12.0%となっている。

全文(PDF)

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川、当銘)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8724

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