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県内企業における仕入れ値上昇と価格転嫁動向調査結果

― 2021年度、賃金を改善した(する)企業は6割 ―

【調査結果概要】

<仕入れ値の状況>

今回調査の対象企業385社において、原材料費等の高騰により仕入れ値が「上昇している」企業は267社(69.3%)に上った。

業種別で見ると、「上昇している」が多いのは、飲食サービス業(92.8%)、製造業(90.3%)、建設業(85.2%)。特に飲食サービスにおいて上昇割合が多くなっている。

仕入れ値上昇の影響

仕入れ値が「上昇した」企業267社における経営への影響について、「とても影響がある」が39.3%、「影響がある」が44.2%となり、計83.5%(全体385社のうちでは57.9%)が影響を受けている。

「とても影響がある」が多いのは、製造業(62.2%)、飲食サービス業(53.8%)、卸売・小売業(46.3%)となっている。

価格転嫁の実施状況

仕入れ値が「上昇した」企業267社における主要商品・サービスの価格転嫁状況について、「転嫁している」のは34.0%で、「今はしていないが今後転嫁する」が28.8%となっていて、計62.8%が「転嫁している」ないし「今後転嫁する」という対応だ。一方で「転嫁していない」は29.2%だった。

業種別で見ると、「転嫁している」が多いのは、卸売・小売業(61.1%)、建設業(50.1%)となっている。一方、旅行・宿泊業(3.2%)および飲食サービス業(15.4%)で非常に少なかった。ただし、飲食サービスにおいては「今はしていないが、今後転嫁する」が76.9%で非常に多くなっている。

価格転嫁ができない理由としては「他社との価格競争が激しいため」が41.6%で最も多く、次いで「取引先との関係を維持するため」(27.0%)が続いた。

全文(PDF)

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川、当銘)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8724

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