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コロナ関連融資の利用に関する調査結果

― 5割強が融資利用 うち2割「返済に懸念」

【調査結果概要】

コロナ関連融資の利用状況

今回調査の回答企業405社において、コロナ関連融資を「借りた・借りている」が55.1%(223社)となった。一方「これまで借りていない」は41.0%(166社)となった。

l  業種別では、「借りた・借りている」が多いのは、飲食サービス業(80.0%)、製造業(71.1%)、建設業(58.3%)だった。

l  資本金1億円以上、従業員数100人以上など比較的規模の大きい企業は「これまで借りていない」が多かった。

コロナ関連融資を「借りた・借りている」223社の状況

コロナ関連融資の総額、元金据置期間の設定

l  元金据置期間について「1年未満」「1年以上2年未満」の合計が36.8%となっていて、融資利用企業の3割強が「融資申請時点から2年未満の収束」を見込んでいたことがうかがえる。

コロナ関連融資の主な使い道 ※複数回答

l  「人件費」(62.3%)が最も多く、「原材料や商品の仕入れなど」(47.1%)、「手元資金としてプール」(46.2%)と続いた

融資返済に向けて取った対応 ※複数回答

l  「据置期間の延長」(30.5%)が最も多く、「実質無利子期間の延長」(14.3%)、「追加融資」(13.9%)と続いた。

融資返済の見通し

全体では「返済できそうだ」が67.7%となった。対して「返済に懸念がある」が21.1%となっている。また、「その他」が7.2%、「無回答」が3.1%であった。

l  業種別では、旅行・宿泊業および建設業で「返済に懸念がある」が多くなっている。

l  地域別では、那覇において「返済に懸念がある」がやや多くなっている。

l  売上先別では、県外(観光客含む)への売上が多い企業において「返済に懸念がある」が多くなっている。

全文(PDF)

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川、当銘)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8724

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