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県内企業賃金動向調査結果(2022年度実績、2023年度見通し)

県内企業における人手不足に関する調査
~旅行・宿泊業の3割が人手不足「深刻」~

県内企業賃金動向(2022年度実績、2023年度見通し)

~ 2022年度、賃金を改善した(する)企業は7

【調査結果概要】

賃金改善動向 正規社員

2022年度の正規社員の賃金改善について、「実施した」は61.3%。「実施する予定」は8.2%となり、合計は69.5%となった。前回調査結果(2021年度)の61.2%、を8.3ポイント上回り、コロナ禍前の水準に回復しつつある。

業種別で「実施した」「実施する」の合計値を見ると、最も人手不足が顕著である情報通信業が84.2%で第1位。次いで飲食サービス業(78.5%)、卸売・小売業(75.7%)、その他のサービス業(72.9%)と続いた。また、旅行・宿泊業は59.4%と、平均値より低かったものの、前回結果(23.5%)からは大きく改善している。

賃金改善理由 正規社員

賃金を改善した(する)企業における改善理由は、「労働力の定着・確保」が75.2%で最も多く、次いで「最低賃金の動向」(32.7%)、「自社の業績拡大」(28.3%)と続き例年同様の傾向となった。第4位に、「物価動向」(28.0%)が挙がっており、昨今の物価高が賃金に影響を与える様相も見られている。

なお、賃金改善しなかった企業におけるその理由は、「景気の先行きが不透明」(48.8%)となったが、前回調査結果(2021年度)の60.5%よりも改善している。

来年度(2023年度)の賃金改善予定  正規社員・非正規社員

来年度の賃金改善は、「実施する予定」が48.6%で最も多く、「未定」が36.0%、「実施する予定はない」が10.2%となっている。「実施する予定」は前回調査結果(2021年度)の45.8%を上回っており、引き続きコロナ禍の影響はあると考えられるものの、賃金の改善基調は継続すると考えられる。なお、「実施する予定」が多い業種は、前回調査に引き続き、情報通信業(68.4%)が最も多くなっている。

冬季賞与の支給動向

冬季賞与を「支給する・した」が66.5%で最も多く、2021年度結果(62.2%)をやや上回った。このほか、「今年は支給しない(しなかった)」は10.2%、「未定・分からない」は11.5%、「恒常的に支給していない」は10.4%となっている。

支給額は、「平年と変わらない」が67.4%で最も多く、「増額した」は25.2%で前回調査結果(2021年度)の15.6%を上回った。また、「減額した」は7.0%で前回結果(12.0%)を下回った。

全文(PDF)

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川、当銘)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL:098-869-8724

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