価格転嫁に関する調査結果2025
【調査結果概要】
仕入れ価格の水準
仕入れ価格の水準は「どちらかというと高額だ」が61.0％で最も多く、次いで「とても高額だ」（22.1％）で、計83.1％の企業が高額に感じていた。「適正である」は15.6％だった。「安価」とした企業はなかった。業種別では、飲食サービス業と旅行・宿泊業で「とても高額だ」が多かった。地域別では離島で「とても高額だ」が多かった。
仕入れ価格の前年比については「上昇した（10～30％未満）」が48.6％で最も多く、次いで「上昇した（10％未満）」（26.8％）、「上昇した（30％以上）」（14.0％）が続いた。合計89.4％が仕入れ価格上昇に直面していた。業種別では、飲食サービス業、建設業で「上昇した（30％以上）」が多かった。
１年間における価格転嫁の有無
この1年間における価格転嫁の有無について部分的に価格転嫁をした」が44.9％で最も多く、ついで「価格転嫁をしていない」（26.2％）、「多くの商品・サービスで価格転嫁をした」（23.4％）と続いた。「価格転嫁をした」の合計は68.3％に上った。
業種別で見ると、卸売・小売業、飲食サービス業、旅行・宿泊業で「多くの商品・サービスで価格転嫁をした」が多かった。また、離島でも「多くの商品・サービスで価格転嫁をした」が多かった。
価格転嫁した企業のうち、十分な利益が確保できるよう価格転嫁ができているかについては、「できていない」が44.1％で最も多く、「できている」（41.1％）と続いた。「分からない」が14.8％あった。
今後の価格設定
今後の価格設定について、「価格転嫁を検討している」が41.3％で最も多く「価格転嫁を実施する」（27.3%）が続いた。「検討している」と「実施する」の合計は68.6％となった。「価格転嫁しない」は6.8％、「価格転嫁できない」は7.8％だった。
業種別では、「価格転嫁を実施する」は卸売・小売業、製造業で多かった。
