人手不足に関する調査結果（2025年）
人手不足の状況 （全体484社の集計）
- 回答企業484社において「深刻な人手不足である」が17.1％、「どちらかと言えば人手不足である」が53.7％となり、合計70.8％の企業が「人手不足」とした。2024年の調査結果（74.9％）と比較して、人手不足感は若干緩和した。
- 業種別に見ると、「深刻な人手不足」の回答は医療・福祉（28.6％）、建設業（25.6％）、その他のサービス業（24.0％）で多く見られた。
不足している人材 ※複数回答 （人手不足企業343社の集計）
- 「現場対応などの労働人材」が79.6％で最も多く、「特定の技能・資格などを有する人材」が44.4％、「幹部候補など主に中核的な人材」が37.0％だった。
人手不足が生じている理由 ※複数回答 （人手不足企業343社の集計）
- 「採用活動をしても応募がない」が55.4％で最も多く、「退職に伴う欠員」が50.4％、「従業員の高齢化により従来の業務量を十分にこなせなくなっている」が25.0％だった。
- 「採用活動をしても応募がない」は、情報通信業、医療・福祉で多かった。
人手不足により生じている影響 ※複数回答 （人手不足企業343社の集計）
- 「従業員の業務量過多」が60.1％で最も多く、「売上機会の損失」（５3.1％）、「従業員の残業増加」（33.8％）、「一部業務の遅滞」（28.6%）が続いた。
- 財務面への影響について、「大いに影響がある」が28.2％、「どちらかと言えば影響がある」が45.3％で、両者の合計は83.5％となった。
- 職場環境・労働環境への影響について、「大いに影響がある」が33.1％、「どちらかと言えば影響がある」が53.2％で、両者の合計は88.3％となった。
人手不足解消に向け取り組んでいること ※複数回答 （全体484社の集計）
- 「給与・賞与等の待遇改善」が4％で最も多く、「労働環境の改善」（４2.1％）、「中途採用強化」（39.7％）、「高年齢従業員の採用継続」（33.1％）と続いた。
