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新型コロナウイルスの影響に関する調査

― 観光関連や飲食サービスで影響が特に大きい ―


【マイナス影響があるは全体の64.5%】 ※「マイナス影響がある」と「大きなマイナス影響がある」の合計

特に、旅行・宿泊業で(97.8%)、飲食サービス業(83.3%)で多く、また、県外売上が50%以上の企業で98.9%海外売上が20%以上の企業で92.0%と多くなっている。

一方、建設業、情報通信業、不動産業等において「影響はない」が多くなっている。

【内訳は「国内観光客への売上低下」が54.9%で最多】

旅行・宿泊業で「国内観光客への売上低下」95.5%「外国客への売上低下」75.0%

飲食サービス業で「国内観光客への売上低下」100.0%「外国客への売上低下」90.0%

建設業では「流通体制・仕入れ体制への影響」、製造業では「県民・県内企業への売上低下」が多く、医療・福祉では「感染対策費用の増加」が多くなっている。

【感染対策の検討・実施は全体の76.5%】

「対策の検討・実施をしている」が多いのは、旅行・宿泊業、飲食サービス業、衣料・福祉、情報通信業。

実施対策として「集会や催事等の中止・延期」(42.7%)、「出張の見合わせ」(32.2%)、「在宅勤務の推奨」(6.4%)、「事務所の一時閉鎖等」(3.8%)が一定数見られる

旅行・宿泊業において、取られている対策が多くなっており、「事業所の一時閉鎖・休業等」も多くなっている。

製造業と医療・福祉において「仕入先や販売先の変更」が多く、情報通信業において、「集会や催事等の中止・延期」、「在宅勤務の推奨」が多くなっている。

【先行き不安が全体の82.2%】 ※「大きな不安がある」と「やや不安がある」の合計

旅行・宿泊業、飲食サービス業、その他のサービス業で「大きな不安がある」が多くなっている。

文(PDF)

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《本調査の問い合わせ先》

株式会社海邦総研 (担当:地域経済調査部 瀬川)

〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F  TEL:098-869-8724

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